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退職後の諸手続きについて

退職後の諸手続きについて

現在勤めている法人の代表者が、狂気に近い思想を持っている人です。
賃金未払い、不当解雇などは、当たり前のように思っている人です。
当然、四六時中、従業員とトラブルが起こっています。
私は退職を決め、内容証明郵便で代表者にその旨を伝えています。
しかし、退職に際して手続きをまともにするような人ではありません。
以下のような場合、適切で効果的な対応について、ご教授ください。

①雇用保険被保険者離職票の手続きを行わない。
②源泉徴収票の発行を行わない。
③健康保険・厚生年金保険資格喪失届の提出を行わない。
④退職証明書の交付を行わない。

因みに私への未払い賃金については労働基準監督署の「是正勧告書」を、代表者が受理しています。
2014年05月31日 08時12分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
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ありがとう
「以下のような場合、適切で効果的な対応について、ご教授ください。」

①~④の手続を行うことは、基本的に法令に定められた事業主の義務ですので、事業主がそれらの手続を行わないということであれば、①④の手続については、所轄の労基署から、②の手続については、所轄の税務署から、③の手続については、所轄の健康保険組合ないし年金事務所から、それらの手続を行うよう指導・勧告してもらうのが効果的ではないか、と思います。

なお、罰則規定もありますが、罰則の適用を求めて警察等へ被害届を提出しても、刑事手続が発動されることは稀ではないか、と思います。

2014年06月06日 11時56分

この投稿は、2014年05月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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