退職時の海外研修費用返還義務について

公開日: 相談日:2022年08月01日
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【相談の背景】
外資系企業にて働いておりますが、退職を検討しております。ただ、入社後に本社(海外)にて研修を行いました。これは新入社員は必ず受ける研修になります。
※拒否は出来ません。必ず行く必要がある研修です。
一年以内に退職の際はこの研修費用を返還するように言われました。あと、入社前の誓約書にも書いてあるようです。私はそれにサインして提出してしまっております。
海外での研修は1ヶ月程度あり、費用も高額の為、困っています。
誓約書にサインしたので払わないといけないのでしょうか?
インターネットでは、色々な争点が書かれており、自由参加でないと払う必要が無いと判断される可能性が高いとの記載も見受けられました。
ただ、その他の色々なことが理解が難しく、相談させて頂きたく思います。
お願い致します。

【質問1】
このまま支払いを拒否しても最終的には払わないといけないのでしょうか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件では、労働基準法16条違反、その趣旨違反について解明すべきです。解明のためには、本件では、誓約書、就業規則等関連規定、合意の取り方、返済・免除条件について解明すべきです。解明のためには、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。

    監督署、労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。払うべきものは払いましょう! よい解決になりますよう祈念しております。

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     外資系企業での勤務歴がある弁護士です。自分の場合も、新卒一年目に本国オフィスで世界中の同期を対象とする数ヶ月間の研修(参加必須)に出たり、その後も特定のタイトルに昇進した際に海外の集合研修に参加したりした経験がありますので、ご事情は良く理解出来ます。
     留学費用とは異なり、参加必須の研修費用の返還請求は認められないというのが一般的な理解です。但し、会社側の態度がどこまで強硬か、また請求してくる費用の額がどれくらいか等によって、ご自身で対応するか、費用は掛かりますが弁護士に交渉を委任するかの判断をされると良いと思います。また、証拠の保全が可能なうちに、役立ちそうな資料(就業規則、研修の資料、関連するメールなど)を集めておくと良いでしょう。

この投稿は、2022年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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