時給制契約社員(パート)が自己都合から懲戒解雇 

公開日: 相談日:2015年02月06日
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ベストアンサー

私は40代で時給制契約社員(パート)の6か月契約更新の会社で勤続年数5年で勤務していました。
契約が更新できないと言われて自宅に帰宅する離職票が送付されていました。
会社の方は3日4日まで自宅で待機するように私に言ってきました。
会社が一度目に送付した時
離職票1 離職票2(離職区分 4D 自己都合) 解雇通知書
※離職票1 離職票2(離職区分 4D 自己都合)(解雇通知書がない場合)
3日4日が過ぎて会社からは会社に出勤せず連絡もしないので懲戒解雇にすると連絡がありました。
会社が2度目に送付した時
離職票1 離職票2(懲戒解雇)懲戒解雇通知書
私は会社に理由を尋ねました。
私(自宅待機を命じておきながら何故、自己都合から懲戒解雇になるんですか?)
会社(君に誰かが自宅待機を命じていても会社に出勤せずに連絡もしないから懲戒解雇にする)
私(全く意味が分かりませんが?そもそも自己都合退職なら自分で進んで辞めたと言う形で離職理由が一度に確定しているはずです。そちらと会社と私が決めたことになるんですよね。私は自分で進んで辞めて(自己都合退職)していませんが!それに離職理由を変更して送りつける行為はあまりにもひどい仕打ちになるじゃないですか。生活できないですよ!)
会社(そんなのは知らん。会社に出勤せず連絡をやりとりしなかったので懲戒解雇にする以上。)プチッと会社から電話を切りました。
既に離職理由が自己都合と一度確定しているにも関わらず離職理由を変更して送りつけてくる行為は解雇権の濫用法理を適用できると思いますが間違いありませんか?
雇用保険が濫用で受給すらできません。懲戒解雇にする事情説明が十分になされていません。

解雇権の濫用法理:合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇できない」というものである。この解雇権濫用の考えは、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。
※行き過ぎている場合は相当ではないになります。
解雇の理由と解雇処分とのバランスが取れているか!
客観的に合理的な理由:第三者からでも解雇の原因となる証拠・根拠の内容があるかである。















319654さんの相談

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  • 相談者 319654さん

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    ネットの投稿はあくまで参考にしかならないと弁護士様のご指摘がありましたので実際の法律相談事務所に資料等を携えて法律相談するべきと考えています。しかし、利用者の参考にしてもらえれば光栄です。

  • 相談者 319654さん

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    法的処置に関しては解雇権の濫用法理を適用できることになります。2度目の離職票の離職理由の解雇権の無効を求めて訴訟を起こすべきと考えます。すでに一度確定した離職理由を変更して送りつける行為は権利を濫用して乱していることになります。
    解雇権の無効には資料や書類がいりますので契約状況や実際の法律相談事務所に法律相談して2度目の離職理由の解雇権を無効にするべきと考えます。

この投稿は、2015年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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