懲戒処分としての減給のされ方について

従業員の減給処分についてなんですが
ルール違反をして、減俸処分として給料の20%カットを今後毎月継続、という事は出来るのでしょうか?

労働基準法に「一賃金支払い期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」とあるので20%カットは不当である、というのは分かるんですが、減俸を継続という事は可能なのでしょうか?

また可能なのだとしたら20%カットを毎月継続というのが可能な状況というのはどういう時なのでしょうか?
2017年10月01日 22時33分

みんなの回答

古屋 文和
古屋 文和 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
減給の金額について、お答えさせていただきます。

まず、労働基準法91条は、減給の限界について、下記のとおり規定しています。
              記
(制裁規定の制限)
第九十一条  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

この条文に関する通達も踏まえて考えると、1つの減給事由に対して、減給の限界は1日あたりの賃金の半分の金額までとされています。
そうすると、まず、質問者様のおっしゃる20%の金額が、その従業員の1日あたりの賃金の半分の金額以下でないと、労働基準法違反となります。

次に、上記の条件は満たすとしても、例えば、月給制の場合は、減額の金額が10分の1の金額を超えてはならないとされていますので、その月の賃金から減額できるのは10分の1の金額に限られます。減額の金額が1ヶ月で控除しきれない場合は、翌月の賃金からまた10分の1の金額を超えないように減額するということが続くことになります。

つまり、一つの減額事由については、1日あたりの賃金の半分の金額以下、かつ、一賃金計算期間における減額も10分の1以下にする必要があるということで、2重の規制がかかっているという理解をしていただければと思います。

2017年10月02日 00時38分

相談者
古屋さん

早い回答ありがとうございます。

ではやはり20%の減給が何ヶ月か続くというのは有り得ない不当な事なんですね。
安心しました。

ちなみにこの減給を企業側に撤回させるには労働基準監督署に行けばよいのでしょうか??

2017年10月02日 03時57分

古屋 文和
古屋 文和 弁護士
ありがとう
続けてお答えさせていただきます。

労基署に相談することは有効です。また、弁護士に相談をして、違法な減給をやめ、これまでどおりの賃金を支払うよう求めることも考えられます。

2017年10月02日 08時42分

相談者
ありがとうございました!助かりました!

2017年10月03日 03時53分

この投稿は、2017年10月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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