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扶養手当

扶養手当とは:制度の内容と金額の相場

扶養手当は家族手当とも呼ばれ、扶養義務のある労働者の生活を考慮した手当です。ただし支給に関して法的義務はないので、全ての会社に扶養手当が存在するわけではありません。業務とは直接関係なく、労働者間で不公平感も残るので廃止の傾向にあります。ここでは扶養手当の制度内容と金額の相場を確認しましょう。

目次

  1. 扶養手当(家族手当)とは
  2. 扶養手当の相場
  3. 近年は不公平感を理由に廃止へ

扶養手当(家族手当)とは

扶養手当は家族手当とも呼ばれ、扶養義務のある労働者の生活を考慮した手当です。ただし支給に関して法的義務はないので、全ての会社に扶養手当が存在するわけではありません。 扶養手当の対象者は、扶養家族を持つ労働者です。支給額は配偶者や子などの人数によって変わります。どこまで扶養家族として認めるか、その基準や人数も会社によって異なります。世帯主であることが条件の場合もあります。

扶養家族にも条件がある場合が多い

ほとんどの場合、扶養家族にも条件が設けられています。税法上は年収103万円以上、保険上は130万円以上で扶養家族から外れるので、どちらかを基準にしている会社が多いです。 扶養手当を受給できるか否かは、「会社の規定に当てはまる扶養家族」の有無によるので、就業規則などの規定を確認してください。

扶養手当の相場

扶養手当の相場は以下のとおりです。

  • 配偶者:1万円前後
  • 子など、配偶者以外の扶養家族:5000円前後(一人につき)

配偶者と子が扶養家族の対象になるケースが最も多く、会社の規定に当てはまれば両親や兄弟なども手当の対象となる場合があります。扶養家族に含まれる人数によって、手当の額が変わるでしょう。

近年は不公平感を理由に廃止へ

扶養手当(家族手当)の場合は、扶養家族がいる人(主に既婚者)と単身者の間で不公平感が生じます。代わりに、子ども手当(児童手当)を導入している会社もありますが、その場合は子どものいる夫婦といない夫婦で不公平感が残ります。 結婚祝い金、出産祝い金という一時金のかたちで支給するケースも含め、不公平感のない制度づくりが難しい手当です。業務とは直接関係なく、労働者間で不公平感も残るので廃止の傾向にあります。

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