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通勤手当

通勤手当とは:制度の内容と金額の相場

通勤手当とは、通勤に必要な費用を補助する目的で支払われる給料のうち、交通費の一部です。通勤手当を採用している会社は9割弱と多いですが、法的に義務付けられてはいません。支給方法や額、基準は会社の自由です。ここでは通勤手当の制度概要や、金額の相場を確認しましょう。

目次

  1. 通勤手当とは
  2. 通勤手当の意味
  3. 通勤手当の相場と非課税制度

通勤手当とは

通勤手当とは、通勤に必要な費用を補助する目的で支払われる給料のうち、交通費の一部です。通勤手当を採用している会社は9割弱と多いですが、法的に義務付けられてはいません。

支給方法や額、基準は会社の自由

あくまで任意の手当ですので、支給基準や限度額は会社が自由に決められます。支給する方法は実費を支払う現金給付だけでなく、会社が定期券を購入して支給する現物給付でも構いません。

交通費と混同されがちですが、通勤手当に旅費交通費や出張旅費は含まれません。あくまで通勤手当は、交通費の一部という位置づけです。

通勤手当の意味

通勤手当があるからといって、「労働者には遠くに住んで欲しい」と考える使用者はいないでしょう。あくまで使用者の生活を考えて、支払うのが当然という考えのもと手当として支給されています。

通勤手当の制度を悪用して、不正受給をするのは辞めましょう。

通勤手当の相場と非課税制度

手当の相場としては、1か月の定期代までであり、高くても3万円程度でしょう。支給義務がないとはいえ通勤手当は非課税なので、使い方によっては使用者と労働者の両者にメリットがあります。

公共交通機関を使っての通勤の場合、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」に限り10万円までは非課税となります。10万円を超えて通勤手当が支給された場合は、超えた分が給与として課税されます。

経済的でない経路、たとえば電車のグリーン車を使用した分も通勤手当として取得すると、その分も課税対象となります。

実際は、新幹線で通勤する役員などをのぞき、一般社員の場合は10万円まで支払われるケースは考えにくいです。遠方から通勤する場合、会社の規定によっては全額支給を受けられない場合もあるでしょう。

公共交通機関以外の通勤方法の場合

マイカー、バイク、自転車などで通勤する労働者に対して、通勤手当を支給する場合の非課税額は距離によって決まっています。

詳しくは、「マイカー・自転車通勤者の通勤手当|源泉所得税|国税庁 」をご覧ください。ちなみに、最も非課税額が高額となる「片道の通勤距離が55km以上」の場合で、1か月あたりの限度額は31,600円です。

会社によっては、駐車場代や駐輪場代も支給される場合があります。ご自身の就業規則などを確認してください。

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