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通勤手当は通勤手当支給規程と個別雇用契約書のどちらが優先?

初めまして、私はパート社員で片道9kmほどの会社にマイカーで通勤しています。
3月中に、雇用期間の定めなし(4/1~)の個別雇用契約を結びました。
◎「雇用契約書」は、通勤費:月額5,400円/往復距離(18km)x平均出勤日数(20日)x単価(15円)です。
◎「通勤手当支給規程」は、(支給額)自家用車で通勤する従業員の通勤手当は、通勤だけに使用するガソリン代の一か月相当額とし、所得税法の非課税限度額とします。
(支給限度額)通勤手当の支給限度額は、所得税法の非課税限度額の範囲内とします。(抜粋)
また、4月給与からの「通勤手当」として、算出方法:往復通勤距離x1月あたり平均日数(20日)x1kmあたり想定燃油費(15円)、非課税限度額を超える場合には、その限度額に応じて支給します。とありました。
そこで、私の通勤手当は、「通勤手当支給規程」(非課税限度額の4,200円)と「個別雇用契約書」(月額5,400円)のどちらでしょうか?
相談者(655503)からの相談
2018年04月25日 21時44分

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
就業規則と雇用契約書のうち,有利な方が適用されます。

法律的に説明すると,就業規則は,最低条件を定めたものであり,それを上回る合意をした場合には,そちらが優先されることになります。したがって,雇用契約書が就業規則より有利な場合には,雇用契約書が優先します。一方で,就業規則は,上記の通り,最低条件を定めたものなので,就業規則を下回る合意をしても,それは無効となり,結果的に就業規則が適用されることになります。

すなわち,
雇用契約書>就業規則なら,雇用契約書が適用される
就業規則>雇用契約書なら,就業規則が適用される

ということになり,結果的には,雇用契約書と就業規則のうち,有利な方が適用されると整理することができます。

2018年04月26日 00時33分

相談者(655503)
周藤 智 様

ご回答ありがとうございました。

ところで、今回の有利とされることは、通勤手当の金額と考えてよいのでしょうか?
今月の「給与明細」には、「通勤手当」は「4,200円」(非課税限度額)と明記され、給与計算されていました。本来、月額5,400円であれば再計算の要求は、認められますか?
その際、どのように進めるのが有効か、ご教授いただけると助かります。

あと、専門分野から離れると思いますが、お分かりでしたら教えて下さい。
「個別契約書」の月額5,400円と「通勤手当支給規程」の非課税限度額4,200円との差額1,200円については、課税対象となるのでしょうか?
差額が少額な為そのままにした場合は、将来的に年金等の問題が発生するのでしょうか?

立て続けに、質問ばかりですいませんがよろしくお願いいたします。

2018年04月27日 21時43分

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
単純に金額で判断することになると思われます。ただし,4,200円を超える部分については,おそらく課税対象になると思われるので,源泉徴収の対象にはなると思われます。

ただ,会社なりの判断をしていると思われるので(就業規則にそう書いてあるからなど),ご自身で指摘しても変わらない可能性はあるでしょうから,労基署に相談するなどした方が良いケースもあるでしょう。

会社の雰囲気や,他の社員との関係等もあるので,何が有効かどうかは,実際に交渉してみないと分からないので,回答しかねる部分はございますし,正確な回答が困難でもあります。あしからずご了承ください。

2018年04月28日 11時17分

この投稿は、2018年04月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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