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昇格・昇給

正社員なのに昇給がない会社は違法か

労働基準法には、昇給に関する規定はありません。働いている会社の就業規則などに規定がなければ、昇給がなくても法律違反ではないのです。昇給を望む場合は、入社の際に定めがあるか否かを確認しておく必要があります。ただし、就業規則などで昇給の定めがある場合は例外となりますので注意しましょう。

目次

  1. 昇給なしは違法なのか?
  2. 就業規則などで昇給の定めがある場合は例外
  3. 条件と異なる場合の対処法

昇給なしは違法なのか?

労働基準法には、昇給に関する規定はありません。働いている会社の就業規則などに規定がなければ、昇給がなくても法律違反ではないのです。昇給を望む場合は、入社の際に定めがあるか否かを確認しておく必要があります。

就業規則などで昇給の定めがある場合は例外

ただし、就業規則などに昇給に関する定めがある場合、使用者はそれを守る義務があります。「毎年4月に昇給する」「毎年1万円の昇給を行う」などと明記されている場合は、現実的に昇給がなくても、定めを根拠に使用者に対して差額の支払いを求められます。

但し書きに気をつける

昇給の定めがあっても、但し書きがある場合は注意しましょう。

例えば、「毎年4月に昇給を行う。ただし会社の業績悪化またはやむを得ない事情がある場合は例外とする」というように、状況によって支払わない可能性があることも合わせて記載しているケースです。

この場合は、昇給がなくとも使用者に対して差額の支払いを求められません。

条件と異なる場合の対処法

就業規則などに昇給の定めが明確にあるにも関わらず、昇給がない場合は使用者と話し合いましょう。

ただし、但し書きがない場合でも、業績悪化などで昇給が難しいケースも考えられます。いずれにせよ、使用者と労働者の話し合いによる合意がある場合は昇給がなくても問題はありません。

異議申立て

労働者側が、使用者に対して賃金の支払いを求めたい場合には、異議申立てを行いましょう。内容証明郵便を会社に送ってもよいです。また、個人で戦うのが難しい場合は、労働組合がない場合は組合を結成してもよいでしょう。

労働基準監督署に相談する

勤務先の会社の労働基準監督署に相談しましょう。申告は無料で、匿名で申告することもできます。

労働基準監督署が勤務先会社の調査を行ったうえで対応するので、調査結果によっては指導や是正勧告がなされない場合もあります。また、勧告に強制力はないので注意しましょう。

個別労働紛争のあっせん制度を利用する

場合によっては、あっせん制度を利用して使用者との間に第三者を立てて話し合うこともできます。利用は無料なので、あっせん制度を利用したい場合は労働基準監督署または労働委員会などに相談してみましょう。

民事調停

訴訟で争う前に、話し合いの余地がありそうな場合は簡易裁判所で民事調停から始めるとよいでしょう。調停では調停委員が当事者同士に譲歩させ、紛争の解決をはかります。

労働審判

労働審判員の立ち会いのもと、話し合いで解決をはかります。ただし話し合いがまとまらなかった場合は、裁判所が審判を下します。調停とは異なり、より迅速な解決が望める方法です。

その間に話し合い(調停)の場も持たれるため、その時点で解決となった場合は審判に至らず終了する場合もあります。

訴訟手続と同様に権利関係を明らかにした上で進める手続きのため、事前に証拠等を準備したうえで、主張を的確に行う必要があります。労働審判を行う場合は、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

訴訟

訴訟に至った場合、解決まで時間がかかる可能性もありますし、法律知識が求められます。労働審判と同様に、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

その他にも、簡易裁判所で行う少額訴訟手続、地位保全・仮処分手続、支払督促手続など訴訟以外の方法もあります。弁護士の初回相談は無料または30分5000円の場合が多いので、弁護士への相談も検討してみてください。

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