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公開日:

降格による減給について。何%までなら違法ではないのでしょうか。

2018年08月31日
役員降格(7/1付)を5/22に通告されました。それと同時に適応障害となり1か月間休職となりました。復帰したら(7/1)体制が変わっており、社内で1か月半(8/22)まで上司(社長、役員計2名)に話しかけられることはない状態でした。減給額が役員になる前(部長)より減額になっている為、納得できず社長に聞くと妥当であるとの回答でした。

【年俸制】
●2018年 役員時の月例給    → 職責給500,000円+役手166,667円 合計687,787円 
●2018年 減給後の月例給    → 職責給422,625円(15.5%下がってる) 
●2015年 役員になる前の月例給 → 職責給447,983円 
●2014年 〃          → 職責給435,304円
●2013年 〃          → 職責給435,304円 
●2012年 〃          → 職責給422,625円 


この減額率には違法性はないのでしょうか。

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相談者(701568)の相談

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。
1.ある一定減額されれば権利濫用になるという基準は法律にはないです・・・ 
2.過去の裁判例等に照らして専門的に検討すべきです。
3.業務内容、就業規則の関連規程等を精査する必要があります。

労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

よい解決になりますよう祈念しております。弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。負けないで!!

2018年09月14日 10時12分

この投稿は、2018年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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