委任報酬の減給

都内の音楽教室で「講師委任契約」を結び、講師をしています。
契約は一年更新です。報酬は、生徒数と月謝で定められています。

教室を拡大する方針となり、広告宣伝に力を注ぎたいという事で、今年4月より、報酬を大幅に減給すると2月14日にメールで連絡を受けました。個人レッスンで生徒の習熟度によって月謝が違うシステムですが、初級者は約38%、 中級者は約48%の報酬額カットされることになります。全く急な話で、これが実施されると生活していけませんし、広告を出せば生徒が増えるという保証もありません。たとえ生徒が数人増えても、働く時間が延びても、収入が増えるか微妙です。
何の相談もなく同意もない状態で、このような大幅な契約内容の変更があって良いものなのでしょうか。納得がいかなく、契約更新をしない場合は辞めるしか方法はないのでしょうか。

契約書に金銭の明記はないのですが、「委任報酬は、甲(私)の指導数に応じて支払われ、報酬単価は別に乙が定める基準に基づいて決定する」という条文があります。

1人の生徒からスタートして、5年かけてやっと10人まで増やした現場です。生徒一人一人に思い入れがあり、今まで通り続けたいです。報酬カットを逃れる方法をお教えください。

2013年02月20日 23時47分

みんなの回答

弁護士A
弁護士が同意1
ありがとう
何の相談もなく同意もない状態で、このような大幅な契約内容の変更があって良いものなのでしょうか。納得がいかなく、契約更新をしない場合は辞めるしか方法はないのでしょうか。

→ 契約期間中は一方的な減額はできません。
更新にあたっての契約内容変更については、更新条項を確認してください。更新について何ら取り決めがない場合には、更新しないか、不利な内容で契約するか、ということになるのが原則です。例外的解釈が可能かどうかは難しいところで、お近くの弁護士に面談でご相談になった方がいいでしょう。

ただし、講師委任契約が実質的に雇用契約の場合には、労働法上の保護がありますから、結論が変わります。その適用の有無はネット相談では難しいので、労働基準監督署にご相談ください。

2013年02月21日 00時22分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
あなたと教室の関係が単純な「委任契約」であれば,基本的には双方の条件交渉であり,契約内容を更新時に変更することは原則自由です(例外的に一方が多額の資本投下をしているフランチャイズ契約などは契約内容の変更・解消が制限されることがあります)。
しかし,もし「労働契約」であれば,既に5年間も更新していることから「反復継続して更新されている有期雇用」として,無期雇用(いわゆる正社員)に準じた扱いになる余地があります。
この区別ですが,請負契約と労働契約の区別に準じて,「報酬の支払い方法」,「場所的拘束性の有無」,「時間的拘束性の有無」,「業務遂行の指揮監督の有無」,「通常予定されている業務以外の業務に従事することの有無」,「仕事の依頼、指示等に対する許諾の自由の有無」「代替性の有無(本人に変わって他の者が業務を行うことを認めているか)」などにより判断することになると思います。

また,ピアノ講師についてはカワイ音楽教室の講師が労働組合法上での「労働者」であると認めた福岡県労働委員会の命令があります(インターネットで検索すれば出てきます)。

しかし,このようにあなたが労働者として保護されるかどうかというのは,簡単に判断出来る問題ではありません。それぞれの判断要素について事情を確認し,裁判所などの公的機関でどう判断されるのかという予想をつけた上で,相手方と交渉しなければなりません。単独で交渉するのは困難だと思われます。

お近くの弁護士や,組合への相談をお勧めいたします。

2013年02月21日 00時24分

相談者
ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

契約書には、「これは雇用契約ではない」と明記されています。完全にフリーランスの状態です。レッスン日に教室へ行って、生徒数×幾らという形で報酬を受けています。生徒の月謝増額に関しては、「先生の裁量で自由に設定していいです」と口約束しておりました。

アドバイスを拝読した感じでは、次回契約更新後の減給は阻止出来なそうですね。雇用契約ではないので労働基準監督署に相談しても無駄なのでしょうか。泣き寝入りしない方法があれば良いのですが。

2013年02月21日 13時56分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
雇用契約かどうかは契約書の記載ではなく実態で判断されます。
まだ諦めるかどうか判断するのは早いと思います。
但し、私は労基署で解決できるレベルの問題(明らかな違法行為など)ではないと思いますので、近くの弁護士への相談をお勧めします。

2013年02月21日 14時17分

弁護士A
ありがとう
一般には労基署に相談してから、弁護士に相談します。労基署に相談しても、ある程度の情報を無料で提供してもらえますから、弁護士に相談する前の下準備として有益と思います。

ただし、労基署の担当者がたまたま冷たいからと言って、簡単にあきらめずに、弁護士にも相談してみることです。弁護士に心当たりがなければ、このサイトの見積もり依頼に出してみるか、お近くの弁護士会で「労働問題を相談したい」といって法律相談を申し込むようでしょうね。

雇用契約に該当しないとしても、広告宣伝費捻出のためにいきなり38%~48%の報酬額カットはひどいと思うので、何らかの救済ができるかもしれません。

2013年02月21日 18時55分

相談者
ありがとうございます。
少し希望が出てきました。
まず、労働基準監査署へ相談してみようと思います。

2013年02月21日 21時27分

この投稿は、2013年02月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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