コロナ禍の雇用に関して。合意を求められています。

公開日: 相談日:2021年04月05日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
正社員で勤務していますが、コロナ禍のために給与30%減額と3ヶ月有期雇用との通達を受けました。
ただ、文面としてはそれだけしかなく具体的に3ヶ月後の雇用状況が記載されていません。

合意書として書類の提出を求められていますが、そのままサインして提出しても後々雇用に関して問題発生しないでしょうか。

【質問1】
拒否の場合、どのような事態が想定できますでしょうか

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    拒否した場合には解雇等の措置が考えられます。しかしそもそも、こういった措置が法的に違法かどうかについて、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。ただ、単なる提案だけかもしれません。本件では、どういった提案であるかどうかについて解明すべきです。解明のためには、客観的証拠が不可欠です。

    第一に、無期から有期への変更は、使用者が一方的に行えません。
    第二に、労働条件変更は、就業規則の不利益変更問題であれば労働契約法10条本文に基づいて判断されます。周知性と合理性の要件の有無が問題となります。合理性は必要性、不利益性、相当性、その他の要素から判断されます。就業規則の変更では変更できない労働条件の場合(労働契約法10条但書)は、労働者の同意が必要です。この場合、真の同意がいるとされる場合も十分にあります。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。よい解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!

  • 永岡 孝裕 弁護士

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    お困りのことと存じます。
    拒否した場合には、当然、3ヶ月後に契約更新を言い渡される可能性があります。
    内容に納得していないのであれば、決してサインしてはいけません。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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