不公正な人事考課に対する労働契約法の公正評価義務に関する違法性につきまして

自治体管轄の障害者福祉を担う団体に勤務して3年になります。
勤務した現在までの3年間、査定や人事考課に関する面談等は一度も
なかったため、福祉の業界はそのようなものかと思っておりましたが、
先日、過去3年分の人事考課の結果書類を偶然に発見し
過去3年の6回の全ての査定がA-EランクのDとなっていたことがわかり愕然といたしました。

当然納得のいくものではなく反論はありますが、査定については、管理者の個人的思惑が反映されたものとして、争うつもりはありません。

しかしながら、労働契約法を調べたところ、 
第34条(人事考課・査定に係る公正評価義務)によれば、

2
使用者は、人事考課・査定については、次に掲げる事項をあらかじめ書面により定めなければならない。人事考課・査定の結果については、これを当該労働者に書面により通知しなければならない。

一. 人事考課・査定の手続又は方法
二. 人事考課・査定の基準
三. 人事考課・査定の結果についての開示・説明に関する手続
四. 人事考課・査定の結果についての労働者の異議申立てに関する手続

となっているところ、1~4の何れも満たされておりません。
評価基準は明示されてなく書面もなく、周知理解もされておらず、基準も全く不明な状態で、公正な評価とはとても言えず、
相性の合わない気に入らない部下を落としこめるために悪い評価を付けた不公正な人事評価の悪意の利用と考えています。

1.上記、処遇は、法的に違法ではありませんか
2.違法であれば、どのような対抗手段が可能と考えられますか

よろしくお願いいたします。


2015年07月23日 15時33分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府3
ありがとう
悪意を立証できるならば
労働審判で、争うことも価値がありますね

2015年07月31日 00時29分

相談者
ご回答ありがとうございます。

労働審判という制度自体存じませんでしたが、調べてみたところ今回の件に最適と思いました。

2ヶ月という短期勝負とのことで、「悪意の立証」の概念や方法は今一つわかりませんでしたが、雇用側の不当を立証する証拠は多々ありますので整理したいと思います。

弁護士の先生に労働審判の相談や代理人をお願いすることは可能なのでしょうか?

2015年08月05日 15時41分

この投稿は、2015年07月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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