未払い賃金の回収と事実上の倒産認定について

こんばんは。現在、未払い賃金の裁判を起こしています。事前に労働基準監督署へ行き相談したところ「従業員がいる状態では未払い賃金の立て替え払いを利用するのは難しいだろう、支払督促や裁判をしてみてはどうか」と勧められ支払督促を行い、裁判へ至りました。相手方は請求する度に「いつまでに払う」と言いのらりくらりと支払いを延ばしてきており、また会社でなく社長個人が資金繰りをして会社を経営しているため勝訴後の強制執行にも期待ができません。(会社の口座にお金はほぼないと考えられる)そのため、強制執行を行っても賃金回収が出来なかった(会社に支払い能力がない)事を証拠にして労働基準監督署へ事実上の倒産認定を行い、未払い賃金の立て替え払いを利用したいと考えています。やはり従業員が残っている場合にはそこまでしても倒産認定はされないものなのでしょうか。またその場合にはどうやってこの悪質な経営者から未払い賃金を取り返したら良いのでしょうか。お知恵をお貸しください。よろしくお願い致します。
natsuhiさん
2011年12月30日 04時45分

みんなの回答

村田 正人
村田 正人 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
賃金の未払いについて、会社の責任だけではなく、社長の個人責任を問われてはいかがですか。

2011年12月30日 07時31分

弁護士A
ありがとう
倒産認定は労基署がおこないますので何ともいえませんが、事業が継続している状況であれば、認められる可能性は低いといえます。

勝訴しても支払がない場合、会社の動産を差し押さえるなどの方法も考えられるところです。

2011年12月30日 07時31分

natsuhi さん (質問者)
お二方、回答有難うございました。
社長個人の責任を問う場合には再度訴えを起こし直すのでしょうか。
また、動産ですが会社自体の名義の動産などはないようです。社長個人は家(豪邸です)や車を所有しています。どうにかしてそれらの売却をして支払って貰えるように出来ると良いのですが…。

2011年12月30日 22時46分

村田 正人
村田 正人 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
個人責任の追及をするには、別訴が必要です。

2011年12月31日 00時27分

弁護士A
ありがとう
別訴が必要ですし、認められるためには、社長個人としての責任がある必要があります。

訴訟としては難しいものとなるでしょう。

今から社長個人も訴えて併合審理してもらえば、二度手間は省けます。

2011年12月31日 08時42分

natsuhi さん (質問者)
追加の回答ありがとうございました。
会社と社長個人を併合審理してもらうことが可能なのであれば是非行いたいと思うのですが、裁判が1月18日のため間に合うものなのか不安です。
併合審理してもらうには、社長個人として訴えて事件番号などが付与されなければいけないのでしょうか?
再三の質問になりますが、ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

2011年12月31日 09時10分

弁護士A
ありがとう
社長個人を訴え、その訴状の中、あるいは上申書として同時に、会社に対する訴訟と併合するように求めるという方法が考えられます。
1回期日で終わるものでなければ、今からでも十分に可能です。

1回期日で終わるとしても、一応聞いてみてはどうでしょうか。

2011年12月31日 09時14分

natsuhi さん (質問者)
早急な回答有難うございました。今から別訴の準備を行い、年明けに書記官の方へ連絡してみることにします。
やり方としては通常訴訟で社長を別訴し、事件番号が付与されたら併合審理の手続きをする、という解釈で大丈夫でしょうか?
支払督促からの裁判でした為、通常訴訟というものををしたことがないので流れが良くわからず…よろしくお願い致します。

2011年12月31日 09時31分

弁護士A
ありがとう
それでも構わないのですが、迂遠なので、?訴状に今やっている事件の事件番号を書いて、紛争の根本的事実は同じなので併合して審理されたいと書くか、?上申書を訴状に添付いて、同じように事件番号を書いた上、併合するように上申すると書くと良いでしょう。

2011年12月31日 09時36分

natsuhi さん (質問者)
わかりやすい回答ありがとうございます。
通常訴訟の準備を行い、提出の際に上申書を添えるようにしたいと思います。
他に気をつける点などがありましたらご教授いただけますでしょうか。よろしくお願い致します。

2011年12月31日 12時39分

弁護士A
ありがとう
連絡がうまくいかない可能性があるため、現在行われている訴訟の期日において、裁判官に対してそのように話をしてください。

2012年01月01日 08時17分

この投稿は、2011年12月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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