社宅退去時費用の従業員負担分について。給与控除できますか。
社宅は従業員が物件を選定し、会社名義で借り、従業員に貸与しています。
従業員から徴収する社宅費用（家賃部分）は一定の割合を従業員が負担しています。
社宅管理規程に、従業員側の故意・過失による敷金を超える清算代金が発生した場合は、
従業員に故意・過失による部分についてを請求する旨を
定めています。
給与規程には、社宅費は控除する旨は規定されていますが、退去時清算の費用については定められていません。
これまで請求書にて請求していましたが、
従業員が負担することとされる退去時費用を
本人から給与控除してほしいと申し出られた場合、
給与から控除することは可能でしょうか。
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みんなの回答
それでも控除したいということであれば、賃金控除について、従業員本人から申し入れがなされているという経緯や、具体的な控除額等をできるだけ詳しく明記した上で、控除に同意する内容の文書を作成することが最低限必要になるかと考えます。
2019年10月10日 10時06分
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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