社宅退去時費用の従業員負担分について。給与控除できますか。

社宅退去時清算費用を従業員に請求する際、在職の従業員であれば給与控除にて清算しても問題ないでしょうか。

社宅は従業員が物件を選定し、会社名義で借り、従業員に貸与しています。
従業員から徴収する社宅費用(家賃部分)は一定の割合を従業員が負担しています。
社宅管理規程に、従業員側の故意・過失による敷金を超える清算代金が発生した場合は、
従業員に故意・過失による部分についてを請求する旨を
定めています。
給与規程には、社宅費は控除する旨は規定されていますが、退去時清算の費用については定められていません。

これまで請求書にて請求していましたが、
従業員が負担することとされる退去時費用を
本人から給与控除してほしいと申し出られた場合、
給与から控除することは可能でしょうか。
2019年10月10日 08時33分

みんなの回答

池田 寛樹
池田 寛樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 奈良県1 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
賃金控除を行う際には、賃金控除が従業員の自由な意思に基づく必要がありますが、裁判例では、自由意思であったかどうかは、厳格に判断されています。ですので、後に争われる可能性はどうしても残るかと思います。

それでも控除したいということであれば、賃金控除について、従業員本人から申し入れがなされているという経緯や、具体的な控除額等をできるだけ詳しく明記した上で、控除に同意する内容の文書を作成することが最低限必要になるかと考えます。

2019年10月10日 10時06分

この投稿は、2019年10月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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