役職定年以降の給与引き下げの妥当性

いわゆる役職定年について質問です。
(質問)
とある金融機関大手企業のグループ会社に勤めています。勤務先は全従業員が56歳以降の給与を55歳以前の給与水準の65%程度に引き下げられます。この引き下げ率やそもそも引き下げる給与規定は有効でしょうか。これに対抗できることはないでしょうか。
(現況)
給与規定には役職定年という言葉は無く、55歳に到達した年度末(3月末)の翌年から56歳以降用の給与テーブルに変更となる旨が書いてある一方で、勤務日数・時間、日ごろ要求される仕事内容、量ともまったく変わりません。さらにそれまで受けていた社宅代も全額カットとなります。ちなみに61歳以降は再雇用として週4日勤務の時給制に変わり、年収はさらに半減、55歳以前の年収の30%程度となります。

このままでは現状の生活維持は厳しいですが、従業員はそれらの規定を知って入社、雇用されてきたので、仕方がないことでしょうか。ご教示いただきたく、宜しくお願いいたします。
2018年04月21日 11時57分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、就業規則の内容に変更がなされたということであれば、就業規則の不利益変更の問題です。みちのく銀行事件と事案が類似しているように思われます。変更に合理性がないという主張は十分に可能です。

気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。良い解決になりますよう祈念しております。

2018年04月22日 14時39分

この投稿は、2018年04月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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