給料の締日・支払日変更の時は、給料日が毎月あるなら間隔が長くても問題ないですか?

労働基準法には「賃金支払の五原則」というものがありますが、このうちの「毎月1回以上払いの原則」は、ルールをそのまま当てはめると前回の給料日と次回の給料日が2か月近く空いても全く問題が無いと判断される可能性があり、ルールとしてどうなのかと思います。
実際に遭遇したわけではないのですが、今後の就労で起こり得ることだと思い、質問させていただくことになりました。

例えば「毎月25日〆、翌月1日払い」から「毎月20日〆、当月末日払い」に変更された場合、1/26~2/25分を3/1に支払い、2/26~4/20分を4/30に支払った場合、給料日と給料日の間隔が約2か月ありますが、3月も4月も給料日がある為、法律上では「毎月1回以上払いの原則」を満たすので問題ないということになります。
その為、「毎月1回以上払いの原則」をクリアしていれば「当月1日から翌月末日までの約2か月間給料日が無くても問題ないのか」という話になりますが、実際はどうなのでしょうか?
2018年02月24日 14時09分

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
おっしゃる解釈で問題はございません。暦月で判断するので,毎月1回払いの原則自体に違反するわけではありません。

ただ,質問の例でいくと,就業規則の変更によった場合には,翌月の給与が,満額出ない上に,2か月近く空くことから,労働者にとって不利益変更と解釈される可能性があり,変更自体が無効となる可能性はございます(就業規則の変更によらない場合には,少なくとも個々の労働者の同意が必要です。)。労働者としても,給料日を前提に,ローンの支払等をしているケースも散見され,1か月給与がずれ込むと,ローンの支払自体ができなくなるなど,想像以上の不利益を被る可能性がありますので。

簡潔ではございますが,弊所での回答は以上とさせていただきます。少しでもご参考になれば幸いです。

2018年02月24日 17時07分

この投稿は、2018年02月24日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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