研修費用の相殺について

公開日: 相談日:2017年12月31日
  • 2弁護士
  • 3回答

退社後に研修費の請求をされています。

支払い期日が退社翌月の前日となっており、もし期日までに間に合わなければ、給料より相殺すると書面で渡されました。

支払い期日を知らされたのも、支払い期日10日前と急でした。

この場合、給料からの相殺は法的に認められますか?

もし認められない場合、どのように対応すべきでしょうか?


618847さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 618847さん

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    支払い期日は、退社翌月の給料日前日です。

    失礼しました。

  • 弁護士ランキング
    福岡県6位
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    研修費を誰が負担するかについては、職種によります。
    下記は、タクシー運転手についての判例です。
    業務遂行のための費用として会社の負担です。
    貴殿の場合も、研修が業務遂行のためであれば、貴殿が払う必要はないです。
    賃金未払で裁判となります。
    最高裁判例検索
    平成16年5月13日  名古屋簡易裁判所
    研修費用,養成費用は,本来誰が負担すべきものか。
    タクシー事業者は,旅客を事業用自動車で有償運送することを業務内容とするところ,運送の安全,旅客の利便等を確保するため,道路運送法25条,旅客自動車運送事業用自動車の運転手の要件に関する政令は,タクシー事業者等に対し,道路交通法86条に規定する第二種運転免許を受けた者でなければその事業用自動車の運転をさせてはならないと規定している。原告にとって,第二種運転免許取得者は自己の事業を営む上で不可欠の存在であり,採用した従業員にこの免許を取得させることは,単なる新入社員教育にとどまらず,営業活動を営む上で必須の業務ということになる。この免許を持たない被告Aにとって,研修を受け免許を取得することは義務的な業務命令の遂行に他ならず,免許を取得したとしても,タクシー運転手として稼働しうることを意味するにすぎない。両者を比較した場合,被告がこの免許を取得することによる利益は,原告がより多く享受することは論を俟たない。そうすると,この第二種運転免許取得のための研修費用,養成費用は,業務遂行のための費用として原告が負担すべきものであり,従業員である被告が支払うべきいわれはないこととなる。

  • 相談者 618847さん

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    ご返答ありがとうございます。

    この場合の相殺は違法ということでしょうか?

    給料を支払わせるには裁判をしなくてはいけないのですね。

  • 弁護士ランキング
    東京都5位
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    詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

    1.研修費用返還については、いくつかの重要な裁判例があります。研修内容、契約形式、契約の経緯、返還(免除)の要件等をもとに、労働基準法16条あるいはその趣旨に違反するかどうか、子細に検討する必要があります。なお、参考となる裁判例として、東京地方裁判所判決平成20年6月4日があります。第2種運転免許取得の研修費用返還が認められました。

    2.賃金の一方的相殺は、業務の内容の高度さにかかわりなく、調整的相殺等でないと認められません。合意による相殺の場合も、最高裁判決によれば、真の合意とそれを基礎づける合理的理由が必要とされます。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働基準法16条、賃金法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

この投稿は、2017年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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