未払賃金、立替払制度について

従業員9名の小さな会社です。
数か月分の未払賃金があり困っています。
先月、国税から事務所の捜索(財産なし)、口座を差し押さえられてしまい、事業活動の停止。従業員の解雇。事務所も賃貸なので近々退去するみたいです。社長は今のところ電話にもでますし、会う事もできます。立替払制度を受けたいのですが、いくつかお聞きしたい事があります。

-事実上の倒産の認定申請について-
会社がこの様な状況だと、事実上の倒産として認めてもらえるのでしょうか?

もし社長が会社としてではなく、個人的に何らかの商売(利益月1万円程度)をしていた場合でも事実上の倒産として認めてもらえるのでしょうか?

-立替払制度を受けるにあたっての証明資料について-
給料が手渡しだったのでいくら受け取った、あるいは未払いの金額を証明するものがありません。昔は賃金台帳の様なものがありましたが、今はありません。

退職金を出すというのを口約束で交わしました。ですが退職金について記載されている書類(就業規則等)がありません。

上記資料がない場合は念書の様なものでも大丈夫なのでしょうか?
それとも立替払制度自体受けられないのでしょうか?

お忙しいとは思いますが、ご回答の方よろしくお願いします
2011年02月14日 06時35分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
1.事実上倒産の認定申請については、労基署にマニュアルがありますので、労基署の窓口で尋ねてください。
必要な条件等を教えてくれるでしょう。
社長が個人的に商売をしているくらいでは、事業を継続しているとは考えられません。

2.証明資料については、就業規則がなくても大丈夫です。
社長に出してもらう書類等についても、労基署に尋ねると良いでしょう。

2011年02月14日 07時35分

相談者
弁護士A様、お返事ありがとうございます。
社長が個人的に商売をしているぐらいでは事業活動を継続しているとは考えにくいとのことですので、まずは事実上の倒産を認めてもらう為に労働基準監督署に行ってみようと思います。

2011年02月14日 20時50分

この投稿は、2011年02月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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