1. 弁護士ドットコム
  2. 労働
  3. 給料
  4. 同じ立場の労働者で賃金の算定方法は違うのは差別ではないですか?

公開日:

同じ立場の労働者で賃金の算定方法は違うのは差別ではないですか?

2015年05月19日
同じ立場の労働者で賃金の算定方法は違うのは差別に該当ではないですか?労働基準法の第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。に該当しませんか?
相談者(350868)の相談

みんなの回答

太田 哲郎 弁護士
ありがとう
現在は、法律で、契約社員、派遣社員など、正社員以外の労働契約関係を認めておりますので、ただちに、労働基準法違反にはならないように思われます。むしろ、同一労働・同一賃金の原則を、法律で定めるべきでしょう。

2015年05月19日 13時51分

相談者(350868)
前任者と同じ職務で正社員です。全く同じ立場であると言えます。第3条の差別に該当しませんか?

2015年05月19日 13時57分

大村 真司
大村 真司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 広島県2 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
同一労働・同一賃金の原則については、私も正しいとは思っていますし、不当なケースはままあると思うのですが、中には、正面から、そんなものはないと思っていると公言する人もいます。

実際に原則だとしても、責任の重さが違う(トラブルがあったときに対応しなければいけない、責任を取らなければいけないなど)ことを理由に、労働の内容が一緒でも差を付ける場合というのは存在します。

現実の世の中で、正社員とパート社員が全く同じ労働内容、労働時間で、特に責任の重さも違わず単純労働、でも給料は倍半分、というケースはあり、このようなケースは、違反しているといいうると思いますが、裁判所は中々認めないのもまた事実です。

2015年05月19日 14時09分

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

残業代の計算、最低賃金…給与についておさえておくべき法的な基本ルール

普段なにげなく受け取っている会社の給与。給与明細の中身などあまりチェックしないという人もいるでしょう。ですが、最低賃金の目安や残業代の計算の...

【弁護士Q&A】勤務先が倒産しそうな場合に未払いの給料を回収する方法

勤務先の会社の経営が悪化して倒産しそうな場合に、未払いとなっている給料を回収するにはどうすればよいのでしょうか。実際に倒産してしまった場合は...

新型コロナの影響で会社が倒産したとき未払い賃金を国に立て替えてもらう方法

新型コロナウイルスの影響で会社の経営状況が悪化し、給料が支払われないまま倒産してしまった場合、会社に代わって国が未払い賃金を支払ってくれる「...

未払賃金立替制度|倒産した会社の未払い賃金を国が立て替える仕組みを解説

残業代を支払ってもらえないまま会社が倒産してしまったーー。そうしたとき、会社に代わって国が未払い残業代を払ってくれる「未払賃金立替払制度」を...

【弁護士Q&A】ミスや降格、転籍に伴う減給に従う必要はある?

仕事上のミスや降格などによって、会社から減給を言い渡された場合、従う必要はあるのでしょうか。十分な指導もなくいきなり減給したり、大幅に減給す...

この相談に近い法律相談

  • 最低賃金と外国人労働者について

    外国人労働者の労働に対しても最低賃金の考えは日本人同様に適用されるのでしょうか?

  • 教員の残業。そうであれば、労基法24条は適用されますよね?

    教員の残業について質問があります。 公立の教員の場合、労働基準法37条が適用除外となると文科相のhpにありますが、これは、割増賃金のことだと思います。 ということは、公務員が労働者であり、家事労働者や船舶の職員でないため、労基法は教員にも適用されると思います。そうであれば、労基法24条は適用されますよね?つまり、教員...

  • 最低賃金請求訴訟について。時効の部分の損害を労働組合に賠償させる。

    こんにちは。宜しくお願いします。現在勤務の会社の現業社員のほとんどの方は、最低賃金法に基づいて規定されている金額の、半分~三分の二程度の日給月給しか貰っていません。会社内にユニオンショップの労働組合がありますが、委員長が間接部門の主任で見て見ぬふりをして、そのことについて対応しません。しかも事業場に最低賃金の掲...

  • 労働契約解除を要件とする特約付賃貸借契約について

    6年務めた会社を辞める際に、会社から借りていた寮について「今までは安くしていたが、お前のような辞め方をする奴は、本来の寮費の差額を6年分払ってもらう」と言われました。 私は紛争当事者の友人で、本人ではありません。話を聞き、代わりに質問を投稿させて頂きます。 事の発端は、東京都にある会社に勤務している友人が...

  • 労働基準法違反行為と労働基準監督官の対応に関して

    昔、働いていたアルバイト先では、アルバイト従業員たちはほぼ全員、午後10時以降も働いていたにもかかわらず、その時間帯の賃金が通常の労働時間に払われる賃金(時給)と同額で割増賃金なるものは支給されませんでした。(労働基準法37条4項) その事に関して労働基準監督官に質問したところ、「アルバイトにある程度高い時給を設定し...

法律相談を検索する

よく見られているキーワード

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題に注力する弁護士

最近検索されたキーワード

給料の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

活躍中の弁護士ランキング

労働問題の分野

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。