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公開日:

早く帰らされたアルバイトの給与について

2013年06月11日
登録制のバイトで 自分が希望した日に電話をして
一日ごとに働いて給料をもらうアルバイトをしていたのですが
ある日働いていると
「お前の顔が気に入らないんだよ」と10分ほど罵倒されたあげく「今日の予定分全部給料やるからさっさと帰れ」と言われ
途中で帰らされました

後日給料を取りに行くと
給料を一切もらえませんでした
途中まで働いた分と交通費は働いたんだからいただけませんか?
と言うと途中で帰ったんだから交通費含め一切払えないと言われました。
もし払ってほしいなら法的根拠を持って来いとも言われてしまいました。
それと同時に仕事の日に私に顔が気に入らないと言った社員が
クライアントから苦情が来てるからお前クビなといい契約解除となりました。
しかしクライアントとは一切会ったことが無い上その日あったのはこの社員のみですので
これはこの社員の嘘だと思われます。

そこで質問なのですが、

1. 途中まで働いた分の給料とその日の支払うはずだった交通費はもらえるのか?

2. もしもその理由が嘘の場合、嘘の理由での解雇は法的に問題がないのか?

以上の2つを教えていただきたいのです。
出来ればなんという法律でそう定まっているのか教えていただけると非常に助かります。
周りに頼れる方もいませんどうかお助けください。
相談者(183756)の相談

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
1.途中まで働いた分の給料とその日の支払うはずだった交通費はもらえるのか?

⇒給与は雇用契約に基づき当然請求できます。交通費は雇用契約で支給が約束されているなら支払われます。賃金を支払うことは刑事罰をもって強制されています(労基法24条、同法120条1号)。顔が気に入らないからという不合理な理由で日給制の仕事の途中で勤務時間を打ち切りになったわけですから1日分お給与の請求も可能です。これは民法536条2項が根拠です。


2. もしもその理由が嘘の場合、嘘の理由での解雇は法的に問題がないのか?

⇒嘘であればもちろん、本当であってもいきなり解雇することは解雇権の濫用として無効となる可能が高いです。解雇予告手当の支払がないまま解雇したことも即時解雇の効力を妨げる事情です。解雇の効力を争わず解雇を受け入れるとしても、解雇予告手当の支払を要求することができます。これは労基法20条が根拠です(但し、同法21条で例外の定めがあります)。

2013年06月11日 23時26分

弁護士A
ありがとう
端的に答えますね。

1. 途中まで働いた分の給料とその日の支払うはずだった交通費はもらえるのか?

もらえます。請求してください。

2. もしもその理由が嘘の場合、嘘の理由での解雇は法的に問題がないのか?

問題があります。解雇は無効といえるのではないでしょうか。

2013年06月12日 05時03分

相談者(183756)
好川先生

大変詳しいお答えありがとうございます。

度々質問申し訳ありません
1についてなのですが
仰られた 民法536条2項を調べていると
労基法26条で6割を支払わなければならないというものも見つけました。
私のこの場合は
民法536条2項と労基法26条
どちらが適用されるのでしょうか?
私としては全額を請求可能な 民法536条2項であると嬉しいのですが
もしも会社側に 労基法26条の6割と言われたらどうしようかと不安になりました。

2についてですが
私は働いて二ヶ月未満での解雇でしたので
例外に当たるかもしれません。
あと決まった日数ではなくて希望日だけ働くバイトでしたので
日雇い労働者扱いになるのかもわかりませんでした。
合計で10日も働いていません。
これに当てはまらない場合
嘘の理由での解雇はとても悔しいです。

例えば1の場合のなのですが
裁判所等を通さずに会社で
「民法536条2項に書いてあるから全額払ってください」とこのように
相手に直接請求するのは犯罪には当たりませんか?
法律の知識が乏しいのでこれが脅迫にあたったらどうしようかとも思ってしまいました。

よろしくおねがいいたします。

2013年06月12日 12時22分

相談者(183756)
A先生

給料を貰えるようの嬉しいです。
ありがとうございます。
仰られる通り請求しようと思います。

2013年06月12日 12時23分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労基法26条は、勤務先の責任で休業を余儀なくされた場合に、最低でも平均賃金の6割を支払うことを刑罰をもって強制したものです。民法536条2項も、勤務先の責任で休業を余儀なくされた場合であることは変わりありませんが、労基法の規定と比べると、勤務先の責任が明確なケースです。あなたのケースは不合理な理由で勤務を妨げられたわけですから民法536条2項が適用されるケースと考えてよいでしょう。法律上の権利主張ですから、常識的な方法で、限度をわきまえて請求するだけでなら脅迫その他の犯罪に問われることはありません。

2013年06月12日 22時36分

相談者(183756)
好川先生

度々お答えいただきありがとうございます。
後日、会社へ行き 民法536条2項を根拠に
給料を請求しようと思います。
かなり緊張していますが穏やかに進めます。
大変お世話になりましたありがとうございました。

2013年06月12日 23時05分

この投稿は、2013年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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