不当な賃金の引き下げについて

はじめまして。
現在給与から毎月5万円が差し引かれて困っています。

(経緯)
2011年11月より約6ケ月の間アメリカに出張しました、その際に住居(ホテル)が提供されましたのでその費用ということで毎月給与から5万円差し引くことを口頭で伝えられました。出張が終わったらそれを停止することを条件に了承しました。
その後出張が終わりましたが現在に至って6ケ月以上も5万円が給与から引かれている状態です。
会社に問い合わせたところ業績が悪いので仕方ないとの回答でした。
それからも何度か約束が違うということを伝えましたがほぼ同様の回答でした。最近になり近々パフォーマンスレビューを行い評価るすのでそのときに検討するとのことでした。

(補足情報)
・給与明細は支給されないので5万円引かれた分が振り込まれる(銀行振込の通知のみ)
・交通費や手当は全て込みの支払い(諸手当などの明細はない)
・インドの小規模な会社でワンマン社長
・入社時の月額給与が記載された双方サイン済みの契約書がある

(対処したこと)
労基署に相談しました。そこで「労働基準法24条に抵触するため未払い分を振り込むよう請求する」旨を書面にて通達するようにとアドバイスいただきました。給与を減額する場合は労働者と協議の上書面にて同意をしなければならいらしく、これまでの5万円減額分も返還を求めるとができるとのことでした。
もしそれに応じないようでしたら労基署から注意をすることができるとのことです。ただこの注意というのは特になにも強制力はないようです。
また別の従業員から聞いた話したなのですが、過去に会社辞めていった人との間でお金にまるわる紛争が多々あるらしいのです。訴訟問題に発展しているケースもあるようです。

(質問)
このケースは不当な賃下げとして未払い分を要求するのに正当性はありますでしょうか?
その場合、できれば費用や労力は使いたくないので訴訟問題にはせずに未払いのお金を変換して欲しいのが希望ですがなにか強制力を伴ういい方法はありませんでしょうか?辞めていった従業員との紛争が耐えないことを考えるとどうも書面による通知や労基署の注意くらいでは支払いに応じてもらえないような気がしています。どうかお知恵をお貸しください。
2013年02月01日 13時03分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
少額訴訟を利用すべきだと思います。

2013年02月01日 17時12分

この投稿は、2013年02月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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