不当利得に関して

公開日: 相談日:2012年11月26日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

現物支給された物は,賃金が支払われた以上は,「不当利得」として返還義務を負いますよね。

ただ、「現物支給」として、給与分天引きした価格で、従業員に商品を買わせていた場合、購入した商品を全て返せば、未払い賃金+支払った商品代金は、返還されるのでしょうか?

151842さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士 A

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    商品を返さなくても賃金は支払われます。
    購入するとの合意があれば、商品を返却して代金支払いを免れることは、できません。
    込み入った相談はネットでは無理ですから、まず労働基準監督署にご相談になったほうがいいでしょう。

  • 相談者 151842さん

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    実は、基準署の方では、労働法に関してしか関与しないと言われたので、こういった部分はどうすればよいのかと考えておりました。
    確かに、このサイトの制約を考えると、余り込み入った内容を質問するのは得策ではありませんね。
    相談所やテラス等あたってみます。

    ありがとうございました。

  • 小池 拓也 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    1 大前提 賃金は現金で支払われなければならない。
    これは売買契約があろうとなかろうと,有効であろうと無効であろうと,商品を受け取っていようといまいと,残代金の支払をしてしまっていようといまいと,変わることのない結論です。
    これは,労働法の知識のある弁護士であれば,誰が回答しても変わることのない結論でもあります。

    2 問題点
    残代金の支払義務はあるか?
    あなたが商品などほしくない,ということを前提で説明します。
    会社があなたに結ばせた契約は,法律的には代物弁済契約ということになります。
    賃金の代わりに現物で支給し,差額については残代金として支払う,という契約ですから。
    この契約は賃金通貨払の原則(労働基準法24条)に違反しますので,無効です。
    つまり,代物弁済契約はなかったのと同じことになりますので,あなたは残代金を支払う義務を負いません。
    これは私の見解ですが,多分裁判所も弁護士の多くも採用してくれる結論だと思います。

    3 商品の処理
    一方,受け取った商品については,あなたが持っている理由はないのでこれを返す義務がある,というのが一応の結論です(民法703条)。
    ただし,今回の場合,賃金全額について無理矢理商品を押しつけた上に差額まで支払わせようとした点,使用者の悪質性が強いといえます。
    そういう場合には,使用者があなたに渡した商品は,悪質な目的達成のためのもの(不法原因給付)と評価できますから,こういう場合にはあなたは商品を返す必要はないといえるかもしれません(民法708条)。
    これは私も自信のある結論ではありませんが,とりあえず使用者側にこのように主張すれば,万が一商品を紛失してしまっていても責任を免れる可能性がありますので,主張して損のない理屈です。


  • 相談者 151842さん

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    小池先生、ご回答ありがとうございます。
    愚昧な僕にとって、明快にかつ鋭くアドバイスをご教授してださる先生は、まさに空から射す一筋の光のようでございます。
    先生のご助言がありませんでしたら、相手の捲し上げて脅すような口調に泣き寝入りしてしまうところだったかもしれません。
    相手にこのことを主張してみようと思います。
    本当に、ありがとうございました。

この投稿は、2012年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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