転職先に対する、懲戒履歴の開示可否(個人として及び前職会社として)

<経緯>
過去に懲戒処分(減給)を受けた会社に現在も在籍しています。
それとは因果関係なく、同業他社への転職活動を進めており契約の前段階の状況です。

契約にあたっての免責事項で下記の項目があり同意しています。
"前職で懲戒の履歴が無いこと"
該当しない事実は報告すること、との記載もあります。

<質問>
・前職職場へのリファレンスはどの程度取ることが可能なものでしょうか。
(在籍確認までか。懲戒履歴も含むか)
・前職の人事部門はどの程度の情報開示が可能なのでしょうか。
(社外公表していない懲戒履歴を、実名で社外転職先に開示できるのでしょうか)
・免責事項の拘束力と、その事実と異なる場合の採用判断への影響は法的にいかほどでしょうか。

以上です。
よろしくお願いします。
2019年06月13日 18時29分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

> ・前職職場へのリファレンスはどの程度取ることが可能なものでしょうか。
> (在籍確認までか。懲戒履歴も含むか)
> ・前職の人事部門はどの程度の情報開示が可能なのでしょうか。
労働基準法、労働契約法上、明確な規定はないのです。会社次第だと思われます。。。開示することが違法になりうることもあるので、慎重に対応されるとは思います。

> ・免責事項の拘束力と、その事実と異なる場合の採用判断への影響は法的にいかほどでしょうか。
採用内定の有効性は、取消事由が「採用内定当時知らないこと、知ることが出来ないことであって、留保解約権(誓約書等から内容が定まる)の趣旨に照らして、客観的合理的、社会通念上相当であるか否か」で判断されます。採用内定取消になる可能性があります。また、内容によっては、経歴詐称による不利益措置等がなされることもありえます。

労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには断固戦いましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

2019年06月19日 12時50分

相談者
ご回答ありがとうございました。
大変勉強になり、且つ励まされました。

懲戒の対象事案としては、過去の残業過少申告や、
監査における上長指示による虚偽申告(自発的な工作と証言させられています)でした。

その上で、当時の上長が譴責に留まり、
当方がより重い処分で減給となったのですが、
半年経った今も懲戒処分の書面を渡されていません。

不利益を被る見込みの際は、
ご助言の通り然るべき形で相談させて頂きます。

2019年06月19日 23時28分

この投稿は、2019年06月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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