弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

利益相反取引に該当するかどうかの御回答お願い致します。

A社とB社で出資をし立ち上げた完全支配関係にはならない合弁子会社Cがあります。
※A社の方がC社に対して資本比率高いですが100%子会社ではないです。

そこでC社の利益を、取締役会を開催せずにA社に手数料項目で資金移動させる行為は利益相反取引に該当するでしょうか?C社とA社は同じ社長です。移動する事によってC社の売上は単月ですが赤字になっています。
b4_d3bfさん
2018年12月04日 21時20分

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
社長が同じであるのであれば,完全親子会社でなければ,利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。

しかも,赤字転落の危険性があるのであれば,取締役会での承認よりも,株主総会にて全員一致で決議した方が無難だと思います。

以上,簡潔ではございますが,少しでもご参考になれば幸いです。

2018年12月05日 17時39分

b4_d3bf さん (質問者)
御回答頂き有難う御座います。
この場合、C社は過去の分も遡ってマイナスになってしまった要因の手数料項目をA社に請求を掛ける事は出来るのでしょうか?手数料項目で売上がマイナスの月もあれば、手数料を引かれても黒字の月が混合しております。

2018年12月05日 20時44分

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
無効を主張できる可能性はあるでしょうし,場合によっては損害賠償請求もできるかもしれません。しかしAB社の合弁会社であるC社が,そのような行動をとることは考えにくい部分もありますし,事後追認の決議をされると遡って有効になる可能性はあります。

そして,理屈の上ではという話であり,事案によるので,詳しい事情が分からない現状では,回答しかねる部分もございます。

2018年12月06日 11時32分

この投稿は、2018年12月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

労働問題の弁護士費用 - 示談交渉や労働審判、訴訟などケース別の報酬相場

日々働くだけでも大変なのに、職場には様々なトラブルがあります。中でも、給料や残業代の不払い、不当解雇といった問題は、生活にも深刻な影響を与え...

妊娠中の働く女性は職場にどのような配慮を求めることができるのか

妊娠中に働いていると、妊婦健診のために時間調整が必要だったり、つわりなどの体調不良でつらい思いをしたりすることがあります。そうしたとき、妊婦...

この相談に近い法律相談

  • 利益相反を行う違法役員の対応について

    利益相反行為に関する質問です  法人の常務理事は税理士業務も行っている。 法人の税務関係の申請書類作成で謝金として年間数十万円の報酬を得ている。  他の常務理事に違法行為ではないかと問いただしたところ、問題はない、問題があればその都度訂正すればよいとの回答であった。  これら、違法行為を平然と行う役員に対し、ど...

  • 【就業先A社の役員より資本関係のない会社B社名義で請求関連および契約書締結をするよう命令されました】

    ※緊急のご相談です 【就業先の役員より資本関係のない会社名義で請求関連および契約書締結をするよう通達がありました】 私が就業している会社(仮にAとします)では以前より進めている新規プロジェクトがあり、それに関わる請求関連は全て資本関係のない会社(前代表が新規で設立した会社で仮にBとします)の名義にするようプロダ...

  • 売上利益金誤差

    パチンコ店勤務の現金担当者です。 先月度、帳面上の利益額と実計数利益額に誤差が発生しました。 誤差発生日は月の半分以上で累計、十数万円ほどのマイナス計上です。 原因としては内部不正、機器異常の2点が考えられます。 会社は機器異常は考えにくいと言い、店舗現金担当者数名にて折半し弁償の提示してくると思います。 担当...

  • 下記のビジネスモデルが労働法や資金移動業に引っかかるかどうか

    会社の経営者です。新しく下記のような新規事業を始めたいと思っているのですが、法律に引っかかる部分がないかご確認させていただきたくご相談をさせていただきました。 ◼️事業モデル 学生が将来の自分の時間(例えば3ヶ月後の1ヶ月の時間を30万円で売る)を企業に売り、企業から資金調達をして、そのお金でプログラミングなどを学び...

  • 裁量労働手当を基本給に含める事による不利益について

    私は現在正社員として勤務しています。 勤務形態は裁量労働制で、基本給が30万円、裁量労働手当が5万円です。 先日4月以降の給与額通知書が発行され、そこには 「勤務形態は裁量労働制、基本給30万5000円、裁量労働手当5万円」 と記載されていました。 通知上は5000円の昇給で、基本給の額も5000円の増額となります。 しかし...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題に注力する弁護士

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

労働の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. しゃぶしゃぶ鍋事件、被害男性「熱い鍋より、...
  2. 私学教員の部活指導など、「明確な指示」なく...
  3. タイムカード打刻「15分単位」で切り捨て…薬...
  4. ベネッセ個人情報流出、東京地裁が請求棄却「...
  5. 過労死遺族、官邸前に座り込み…高プロに反対...
  6. メディア業界のセクハラ、半数が同業者から ...
  7. 日本郵政、正社員の手当廃止で論議…梅田弁護...

活躍中の弁護士ランキング

労働問題の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。