労基法25条適用範囲 最低賃金について

某スタートアップ企業にて、長期インターンシップ参加者(1ヶ月〜2.3年)に対して、完全歩合制にて給与を支払っています(契約数に応じて給与が変動、最低賃金保証なし)。

当該企業がインターンシップ参加者に対し、成績等の一定条件をクリアした場合、給与を前払いすることが可能となる人事制度を導入しております。

質問
1.完全歩合制でインターン生を採用することは可能か?(最低賃金無し)
2.給与前払いは労働基準法25条にて既に労働者が得ている権利と思われるが、成績等の一定条件をつけることは可能なのか?また、労基法25条の非常時とはどのような状況を指し、どのような手続きのもと給与前払いがなされるのか?

宜しくお願い致します。
いつごんさん
2018年07月11日 12時13分

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
完全歩合であっても,最低賃金以上は絶対に支払う必要があります。

なお,一般的には,平均賃金の6割程度は保障すべきとされており,例えば,歩合給として年収を計算すると500万円程度の場合,月給25万円(年収換算300万円)は最低支払う報酬形態が望ましいとされています。なので,20万円しか歩合給がない場合には,5万円は補填した方が良いということです。ただし,あくまで望ましいとされているだけなので,最低限守るのは最低賃金となります。

また,労働基準法第25条は,非常時の前払いなので,通常時の前払いについては,別に制限を設けても,また認めなくても問題ありません。ただ,非常時の前払いを制限するのであれば,違法となります。なお,非常時とは,出産,疾病,災害,結婚,死亡,やむを得ない事由による1週間以上の帰郷とされており,生活が苦しいなどは理由になりません。労働者から理由,支払っても欲しい期限及びいつまでの日割り分の賃金請求かを明らかにしてもらった上,適宜会社が支払うことになるでしょう。一般的に使われる制度ではないので,ほとんど聞いたことはありませんが。

緻密な制度設計を行われるのであれば,専門家に一度ご相談されてみた方が良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

2018年07月11日 13時38分

この投稿は、2018年07月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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