退職金に関わる勤続年数の数え方

個人病院勤務でした。
退職勧奨を受け、1月末で退職致しました。
勤続年数は16年9ヶ月。
パートで入り、4年後に院長が新しく開院する病院に常勤でオープニングスタッフとして2年弱。その後、元の病院にパートで戻り数ヶ月後に常勤になりました。
その数年後に医療法人になりました。
今回、退職金が振り込まれたのですが、2年弱勤めていたところがプラスされていませんでした。退職する際、事業主にはこの2年弱の勤務の件確認しました。
今回、退職に関しての書類に不備があり、公認会計士より連絡があった際に退職の勤務年数のことを確認したら、「医療法人になってなかったときの年数だから」と言われました。戻って常勤になって数年後に医療法人になりましたが、勤務年数には戻ってからの分の勤務年数が書いてありました。つじつまが合わないと思います。それともラッキーと思わなければいけませんか?
この2年弱の勤務年数は加算されないのでしょうか?

そして、事業主の都合(退職勧奨)で退職しましたが、退職金が自己都合の給付率と同じでした。就業規則もないので、口約束でしたが「16年勤めていただいたので、それなりに」と言われてました。給付率の再計算をお願いしてもいいでしょうか?

また、会計士さんが退職金ではなく、退職慰労金としてと言ってましたが、そうなると給付率は関係あるのでしょうか?

私としては勤務年数など諸々加味して考えて頂きたかったのですが…。

回答よろしくお願い致します。
2018年02月15日 22時49分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
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ありがとう
交渉による要求よは可能だと思われます。病院がそれを受ける義務があるかどうかは別問題であり、法律上の義務は原則ないです。規定、慣行を踏まえて判断がなされます。

気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職金法理にも通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。ネットでのやりとりには限界がありますので、すぐに直接、面談あるいは電話相談をなさってくださいね。弁護士への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

弊所は、ネットでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年02月16日 07時14分

この投稿は、2018年02月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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