アイドルの恋愛禁止規定、憲法上の問題はない?

公開日: 相談日:2015年06月15日
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プロデューサー等が特定のアイドルグループに属するアイドルに恋愛を禁ずる規制を課す行為は、憲法上の問題等は無いのでしょうか?
また、憲法上の問題がないとしても労働契約として有効なものなのでしょうか?

民法
(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

359600さんの相談

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    憲法は、国と国民の間の法律です。ゆえに、憲法上の問題はありません。

    また、労働法も労使関係の問題です。恋愛禁止は労使の問題ではないです。

    あくまでも、アイドルグループに入るための約束です。その約束が公序良俗には反しないと思います。もし嫌なら、やめるなり卒業すればいいです。
    むしろ、恋愛禁止だからこそ、人気が出ている面が大きいと思います。
    目的が正当です。

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    齋藤 裕 弁護士

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     こんにちは

     社内恋愛禁止などならともかく、恋愛自体を禁止することについては公序良俗に反する可能性がないとは言えないと思います

     たとえば、恋愛をしたことを理由にかなり大きなペナルティを課すような場合にはその効力が否定される可能性もあると考えます

  • 相談者 359600さん

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    恋愛については意見が分かれたように思いますが、判例・通説はどうなっているのでしょうか?

  • 相談者 359600さん

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    訴訟になった際はどのように判断されるか予想がつきにくい案件と言えそうでしょうか?

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    プロデューサーが恋愛禁止のグループを作り、それを承知の上で、アイドルになったのですよね?

    そのアイドルは、恋愛したければ、グループをやめればいいのでは?

    恋愛禁止だからこそ、大衆うけし、有名になれるという構図があるのであり、有名になり、そのグループをやめず、恋愛できる、という話は上手すぎると思います。

  • 相談者 359600さん

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    そもそも恋愛禁止のグループを作る行為は、公の秩序又は善良の風俗には反しないのでしょうか?

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    齋藤 裕 弁護士

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    こんにちは

     労働契約、契約を当事者間の自由に任せては使用者の勝手きままな内容になってしまうという問題意識からその内容が厳しく規制されています。そのような労働契約において一般的に恋愛禁止とすることは公の秩序に反する可能性があると思います。恋愛をしていることを公表しないことを約束させるというレベルなら問題ないかもしれませんが

     

  • 相談者 359600さん

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    イメージがつかみにくいですが、今までで公の秩序又は善良の風俗に反するとされ無効になった労働契約にはどのようなものがありますか?

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    恋愛を禁止する、雇用主が要求言することは公序良俗には反していないでしょう。
    アイドルは、拒否することができ、そのために不利益を課されたときは、公序良俗違反という問題が起きてきます。
    アイドルが承認すれば有効です。しかし、違反したとき、賠償請求や解雇ができるのかという問題としては、思想信条、意思の自由、プライバシーなどを侵害しており、人権規定の間接適用により、公序良俗違反として、解雇無効あるいは賠償請求が認められるという形で、憲法問題とはなると思料します。
    憲法違反かという問題は、裁判所の具体的審査制度のもとにおいては、どういうかたちで裁判上問題になるかを考えなければなりません。
    したがって、一般論的に、憲法違反かとか、公序良俗違反となるかという議論は、無意味だと思います。質問のしかた自体が憲法論からすると不適切だと私は思います。

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    荒川先生の指摘のうち、この一連の問答について、議論が全くかみ合っていないことと、どのような形での訴訟を念頭に置いているのか(すなわち、議論の実益があるのか)がわからないという点、全く同感です。

    なお、当初から、恋愛禁止を標榜したグループに加入した場合と、最初はそういう標榜がなく加入したところ、後になって恋愛禁止になったという場合とでは、話は全く違ってきます。

    これまで、私は全て前者を前提に話をしています。
    後者は、追認なき限り、違法になると思います。

    なお、合計300万以上の票が押メンに投票される総選挙をここ毎年の行うアイドルグループについて、その恋愛禁止ルールが、違憲・違法・公序良俗違反にはなるとは思えない説に、そもそも1人1選挙権ではない選挙制度上、もう一票入れます。

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    齋藤 裕 弁護士

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    労働問題
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     こんにちは
     
     比較的最近の事例では、労働契約に伴う貸金契約が足止め策として公序良俗に反し無効とされたというものがあります

     労働法の分野では、使用者が労働者に対して優位にあり、無理難題を押し付けることがあり得ることが問題意識として持たれます。ですから、あたかも労使が対等であるかのようにどんな契約を締結するのも自由だ、イヤなら拒否すればよいというのが言えない世界です。産業革命の時代、つまり労働法の発想がない時代であれば、どんな契約でも当事者が勝手に締結できる、イヤと言わず契約を締結した以上契約は有効という考えが跋扈していたのでしょうが、現代の考えではないと思います

     問題が憲法論ではなく、使用者が労働者に無理難題を押し付けて締結させた契約をどう規制するかという労働法の問題だということを踏まえないと正確な理解ができない問題です 
     

     労働契約においては使用者と労働者の非対称性が

     
     

  • 相談者 359600さん

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    調べてみると弁護士先生の意見もいろいろあるようですね。
    少し自分でも勉強してみようと思います。
    ありがとうございました。

    問題があるとする立場
    http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/akb48-ed52.html

    問題ないという立場
    http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=106

この投稿は、2015年06月時点の情報です。
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