児童福祉事業について。児童館は厚生労働省の管轄下になるのか?

公開日: 相談日:2015年06月08日
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児童福祉事業というものが法律上何を指し示すか?明確にはわからないのですが、次の場合児童福祉事業に当たるのでしょうか?

文部科学省の管轄下にあります公立の中学校や公立の高等学校に学籍を持つ者は児童ではなく、生徒と一般的に呼ぶかと思います。
児童館は厚生労働省の管轄下になるのか?不明ですが、児童館での児童は、18歳までの少年少女をさすかと思います。

文部科学省でいう生徒(障害者)を養護学校等や肢体不自由の生徒の学校ではなく、いわゆる通常のクラス(通常の学校の通常の学級)に在籍している文部科学省でいう生徒さんを介助する業務を行う場合、これも、児童福祉事業といって法的に良いのでしょうか?
先生方、どうか教えて下さい。

357281さんの相談

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    児童福祉事業というものが法律上何を指し示すか?明確にはわからないのですが、次の場合児童福祉事業に当たるのでしょうか?

    児童福祉法は、「この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
    一  乳児 満一歳に満たない者
    二  幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
    三  少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」と規定し(4条1項)、
    国及び都道府県以外の者が行える事業として、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業などを挙げています(34条の3以下)。

    ですので、あなたが行なおうとしている事業が上に当たるのであれば、自動福祉事業になると思います。


  • 相談者 357281さん

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    先生大変に詳細かつ明解に回答を頂いたことに心底より深く深く感謝申し上げます。

    改めて感謝申し上げます。

    公立の通常のクラスに通う基本車椅子の生徒さんの介助はどの項目に該当する可能性がありますでしょうか?

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    公立の通常のクラスに通う基本車椅子の生徒さんの介助はどの項目に該当する可能性がありますでしょうか?

    介助が具体的にどのようなものになるのかによって、都道府県への届出が必要な児童福祉事業となるのかどうかが決まると思いますので、都道府県の児童福祉課へ問合せる必要があると思います。

この投稿は、2015年06月時点の情報です。
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