労働勧奨について

会社から一方的に辞めろと言われ、同意をしていませんが、会社から労働勧奨と処理をされました。会社に金銭補償を求めようとしていますが、金銭補償の請求書はあまり長文で詳細に書かないほうがいいのでしょうか?
金銭補償の請求の後、交渉がうまくいかず、労働審判を起こした際、請求書の内容によって労働審判でマイナスになるような事はありますでしょうか? よろしくお願い致します。
2014年08月05日 21時18分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
退職勧奨のことですね。

会社から一方的に辞めさせられたとのことなので、法的には、「解雇」にあたります。
そして、解雇には厳しい要件(客観的合理性と社会的相当性)が要求されており、要件をみたさない限り解雇は無効です。
解雇が無効なら、退職から現在(決着がつく日)まで働いていたなら得られたであろう賃金相当額を請求することが可能です。

これが質問者さんのおっしゃる「金銭補償」の具体的中身となります。

さて、会社側に請求をされるとのことですが、請求書に書くべきは、解雇が上記要件をみたさないことです。法的に複雑な話になってくるので、できれば弁護士への相談をおすすめします。

ご自身で請求書を作成した場合に、それが後々不利になるかについては、内容によります。自分に不利な事実を認める内容が含まれていたら、後々不利になってくるでしょう。

2014年08月05日 21時31分

この投稿は、2014年08月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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