無期雇用派遣の退職までの自宅待機について。待機中の給料は支払われますか?

公開日: 相談日:2023年01月05日
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【相談の背景】
現在 、無期雇用派遣として雇用されています(2019年より雇用)。

22年12月末で派遣労働契約が満了となったため、現在23年1月からは自宅待機状態です。

22年12月末時点で次の派遣先を紹介された際に、会社側に以下の相談をしました。
「家庭の都合で2月中旬〜末ごろに仕事を辞める可能性が出た。就業規則には30日前までに退職申請とあるので早めに相談しようと思った」
「契約途中の退職となると派遣元/先共に迷惑となるかと思い、どうしたら良いか、派遣先の面接を受けるべきか相談したい」

会社側の回答は
「派遣先面談についてはどうするか社内で確認する」
「就業規則には記載されていないが、退職予定者は就業意思がない(本人都合)として、退職日までの期間を自宅待機ではなく欠勤扱いとする。有給休暇は認める」
でした。

当方は就業意思がない旨の発言はしていません。(退職まで1ヶ月少々なので次の派遣先紹介は難しいかも知れませんが)

今の労働条件による給与体系は、基礎給+就業手当と分かれており、就業手当は派遣先業務に従事した場合に払われます。自宅待機中は基礎給のみが支払われると雇用時に説明を受けました(就業規則にも「待機時は就業手当は控除」と記載)。

現在、退職の可能性を伝えただけで、まだ退職願/退職届(及び明確な退職日)は提出していません。

【質問1】
退職届を提出した場合、法律上、給与の支払いはどうなりますか(基礎給分が払われますか)?

【質問2】
就業規則にない労働条件を主張(退職日まで欠勤扱いと)する会社側は違法ですか?

【質問3】
仮に欠勤扱いにする場合、休業指示として休業手当の対象になりますか?

【質問4】
退職予定があることと、就業意思は別だと思うのですが、「退職予定=就業意思なし」は社会一般的ですか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    質問1から3 
    100%の賃金支払い義務があることもあります。使用者の帰責事由によって、履行不能になる場合です。故意,過失又は信義則上これと同視すべき事由がある場合に認められます。
    使用者の責に帰すべき事由=有責事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う義務があります(労基法26条)。使用者の責に帰すべき事由=有責事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う義務があります(労基法26条)。
    就業意思があることは前提なのですが使用者に有責事由があるか否かが決め手です。
    質問4
    別ではありますが、労働者派遣契約(派遣労働契約ではないです)が終了し、次の派遣先の派遣先期間次第では、中途退職ならば派遣先に迷惑がかかりうることを考えれば、派遣元の判断も十分にありえます。次の派遣期間終了満了まで働くという意思を出すべきだったかと思われます。

    監督署・労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。よい解決になりますよう祈念しております。頑張って下さい!!








この投稿は、2023年01月時点の情報です。
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