弁護士報酬請求事件(係属中)

公開日: 相談日:2021年08月20日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

【相談の背景】
とある労働賃金請求事件を巡って、小生原告、被告法人との間で裁判上の和解をしました。

しかるに、右被告法人が、裁判(右労働賃金請求事件)の応訴にかかる弁護士報酬相当額77万円を訴額として、提訴してきました。
今度は、同法人原告、小生被告です。

訴状の記録を拝読したところ、請求根拠は、右労働賃金請求事件の係属中に、
『訴訟上の救助決定の取消等申立事件』を対応した分の弁護士報酬らしく、被告(小生)が不当に裁判所を欺いて、訴訟救助を申し立てたからだ、と主張してます。(実際は、不正申立てなんか、しておりません。証拠もない。)

どのような切り口で、応訴したら、よろしいでしょうか。

【質問1】
弁護士報酬請求事件(係属中)

1056576さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

と、2人の弁護士が考えています

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    三重県1位
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    不当訴訟として反訴することも考えられる内容ですね。
    会社に弁護士が付いているなら,弁護士も含めて訴えてもいいでしょう。

  • 弁護士ランキング
    東京都4位
    タッチして回答を見る

    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。それほど不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。

    ただ、不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す