退職金の請求について

公開日: 相談日:2021年03月08日
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  • 6回答
ベストアンサー

【相談の背景】
退職金について
5年働いた会社を自主都合により退職しました、就業規則に退職金支給基準を含めた支払い条件が記してあり、私は該当者になりますが、本日の最終給料日に入っておりませんでした(通常の給料は入っておりました)

一応就業規則を確認したところ不支給、減給対象の場合には懲戒解雇、または懲戒解雇に相当する行為を行った場合が記してありますが私は該当しません。

会社の経理に確認したところ、経理は規則に準じて支払いの準備をしていたが代表が止めるように指示が入ったとのことです。

そんなことはおかしい、理由を再度確認してほしいと連絡すると
①退社の挨拶が代表に対してなかった
②引き継ぎを別担当にしたものの、その引き継ぎの内容を代表に報告がなかった

ことを挙げたとのことです。

経理いわく、代表に指摘のことについて謝罪のアクションをしてみたらどうかと言われました
正直感情論でしたないと感じますし、元々嫌われていたので連絡も取り合いたくありません。

【質問1】
上記背景ですと、私は泣き寝入りしかないのでしょうか?
気が気がじゃないですが電話だけはしてもと思います

1005786さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

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回答タイムライン

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    退職金の支払基準に該当するのであれば、会社に退職金の支払請求を行い、早期に支払うよう要求することが考えられます。会社が支払いを行わない場合には、労働基準監督署や弁護士に直接ご相談されることをお勧め致します。

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    会社の就業規則等に退職金の算定基準・方法、支給時期などが記載されていて、受給できる資格を満たすはずであるから早期に支払うようにと、まずは、書面で要求してみても良いかと思います。それでも支給されない場合に、労基署や弁護士に相談ないし依頼をされても良いかもしれません。

  • 相談者 1005786さん

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    先生、アドバイスありがとうございます
    代表への電話連絡などは避けた方が良いでしょうか?

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    一概にはいえませんが、電話であれば、あとあと「言った、言わない」という不毛な議論になってしまう可能性があると思います。きちんと、意思を書面で残しておくという意味で、内容証明郵便等を送付して、かつ、相手方の回答を書面で示すよう要請しておくという方法が良いかと思いました。

  • 相談者 1005786さん

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    ありがとうございます
    ちなみに今回の不支給の内容(代表へ挨拶がなかった、引継ぎはしたものの、その報告がなかった)というのは不支給、減額の対象になり得るのでしょうか?

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    そのような事由により、不支給や減額になるということになれば、不当だと思います。引き継ぎもされているにもかかわらず、挨拶云々で減額というのは不可解です。ただ、あとあと、違う理由を付けてくる可能性もあるかもしれませんので、注意はした方が良いと思います。

  • 相談者 1005786さん

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    野田先生ありがとうございます
    とりあえず不本意ですが、まずは代表に会いに行って、退職の挨拶が無かったことに対しては下手に謝罪してみようと思います。
    それを踏まえた上で退職金をお支払いくださいとお願いしてみます
    門前払いだったり、払わないの一点張りな場合は内容証明と労基からスタートしようと思います。
    今回の不支給理由を代表の口から確認が取れた場合(ボイスレコーダー等)、後で違う理由付けをさせない有利な証拠になりますか?

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    そうですね、有利な証拠になり得ると思います。そのうえ、さらに、会社名で退職金不支給理由を書面で交付してもらうのも良いと思います。今後、労基署などに行くことになった場合、録音を回して聞いてもらうよりも、書面の方が明確で良いかと思います。

  • 相談者 1005786さん

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    書面ですが、かしこまりました
    ですが野田先生のおっしゃる通り、書面要求時、向こうも対策を考えて違う不支給理由を書いて来ると予想されます
    それでもボイスレコーダーで裏がとれていれば矛盾しているということで勝算ははありますか?
    また書面交付をしてこないということもありえますか?

  • ベストアンサー
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    断定は出来ないですが、勝算というより、会社や代表者側の一貫性が無い釈明は、あとあと有利な証拠にはなると思います。また、警戒して不支給理由を書面に書いて交付して来ない可能性もあると思います。ただ、書面で、きちんと不支給理由を説明できなかったことも含めて、労基署などは問題意識を持ってくれるのではと思います。

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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