【法定後見】補助制度の仕組みと補助人の役割を詳しく紹介

法定後見制度とは、知的障害などによって判断能力がない人や不十分な人を保護するための制度です。法定後見制度は、本人の障害の程度によって後見、保佐、補助の3つに分かれます。ここでは、このうち、補助の場合の補助人の権限や義務などについて紹介します。

目次

  1. 法定後見の種類
    1. 補助が適用されるケース
    2. 補助の申立ては本人の同意が必要
  2. 補助人の権限と義務
    1. 代理権
    2. 同意権
    3. 取消権
  3. 補助人の主な職務
    1. 補助人の報酬

法定後見の種類

法定後見制度とは、精神上の障害などが理由で、本人の判断能力がなかったり不十分だったりするときに、親族などが裁判所に申立ての手続きをして、本人をサポートするための制度です。 親族などが申立ての手続きをすると、家庭裁判所が後見人等を選びますが、本人をサポートする内容によって後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。 このうち補助制度の対象となる人は、精神上の障害がもっとも軽い人で、判断能力が低下している程度も、保佐より軽微なケースが想定されています。 このとき裁判所に選ばれる人は「補助人」と呼ばれ、補助人がつけられた人を「被補助人」といいます。

補助が適用されるケース

補助が適用されるのは、「置き忘れや、しまい忘れが目立つようになった」「同じことを何度も言ったり聞いたりするようになった」「米を洗わずに炊いてしまった」など、判断能力がそれほど低下していない人です。 日常の買い物などは問題なく行うことができても、不動産の売買などの重要な法律行為などについては、本人がひとりで判断するのが不安なため、誰かのアドバイスやサポートがあった方がいい…といったケースに利用されます。

補助の申立ては本人の同意が必要

補助人は、本人に保護が必要なときに、本人、配偶者、4親等内の親族などが家庭裁判所に対して補助開始の審判の申立てをして、家庭裁判所によって選ばれます。 補助が開始されるためには、本人の同意が必要です。補助は、本人が自分でも法律行為ができるようなケースに適用される制度なので、本人の意思を尊重する必要があるのです。 つまり、補助は、本人の同意していないときには利用できない制度ということになります。 親等

補助人の権限と義務

補助は後見・保佐と異なり、補助開始の審判で補助人が選ばれただけでは有効にはなりません。 補助人に同意権や代理権を与えたり、どのようなサポートを行うかについては、補助開始の審判とは別に、「同意権付与の審判」「代理権付与の審判」という別の手続きをとって、補助する内容について決める必要があります。 同意権と代理権の両方の権限を与える場合には、両方の審判の手続きが必要となります。

これらの審判は、補助開始の審判の後に手続きすることもできます。また、補助が始まったあと、その同意権や代理権の範囲を広げたり狭めたり、すべての権限を取り消すこともできます。

代理権

補助人、あるいは、補助の申立てを行える人(本人、配偶者、4親等内の親族ら)たちは「代理権の付与の申立て」を行うことができ、補助人は、代理権付与の審判で決められた法律行為についてのみ、代理権を持つことになります。 このときにも、代理する法律行為の範囲をはっきり決めることと、本人が同意していることが条件となります。 補助人は、本人の財産を処分する必要があるときで、その財産の処分について代理権を与えられているときには、本人に損害を与えないように、必要最小限のサポートを行う必要があります。

同意権

同意権の内容は家庭裁判所の審判によって定められますが、それは民法13条1項で定められている範囲内に限定されます。 つまり補助がはじまって、補助に同意権・取消権が与えられるには、民法13条1項の重要な行為の中から、必要があるとして選んだサポート内容について申立ての手続きを行い、家庭裁判所の審判を受けることが必要になります。 民法13条1項の重要な行為は以下のとおりです。

・貸した土地、建物、お金を返してもらったり、それらを他人に貸したりすること
・お金を借りたり、保証人になったりすること
・不動産や高価な財産を売買したり、不動産賃貸借を解除したりすること
・訴訟を起こしたり、取り下げたりすること
・贈与や和解、仲裁の合意をすること
・相続の承認や放棄、遺産分割をすること
・贈与や遺贈を断ったり、負担付贈与(世話をする代わりに、不動産をもらうなど)や負担付遺贈を受けたりすること
・新築、改築、増築や大修繕をすること
・一定の期間(土地であれば5年、建物であれば3年)を超える賃貸借契約をすること

取消権

取消権は同意権が与えられた場合についてだけ、補助人に認められる権限です。 補助人に同意権が与えられると、補助人の同意を得ないでした行為(民法13条1項のうち、審判で決められた行為)について、後から取り消すことができるようになります。 代理権が与えられる手続きしかしていない場合の補助人は、同意権はないので取消権もない、ということになります。 なお、日常生活に関する行為や結婚、離婚などの身分行為は、たとえ同意権を与えられている補助人であっても、取り消すことはできません。 このほか、次のような行為などは、後から取り消すことができなくなります。

  • 本人が人をだました場合
  • 本人の行為を補助人が後から認めた(=追認した)場合
  • 補助人がその行為を知った時から5年が過ぎた場合、またはその行為の時から20年が過ぎた場合、
  • 時効にかかった行為

このようなケースでは、被補助人よりも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るということです。

補助人の主な職務

このように、補助人は、本人の判断力が不十分なときに、家庭裁判所によって選ばれ、与えられた範囲で代理したり同意したり、本人の行為を取り消したりしながら、本人をサポートし、本人の生活や、療養看護および財産に関する事務を行うことになります。 なお、日用品の購入などの日常生活に関する行為や結婚、離婚などの身分行為については、たとえ同意権を与えられている補助人であっても、取り消すことはできません。 また、補助人に代理権が与えられている法律行為であっても、本人が望むときには、本人が法律行為を行うことができます。 ただし、その法律行為を行うときに、その行為が補助人の同意も必要とされているときは、補助人の同意を得る必要があり、補助人の同意がない本人の行為は、後に取り消すことが可能となります。 なお、本人に不利益が生じない法律行為について補助人が同意しないときには、家庭裁判所の許可があれば、補助人の同意がなくても、本人がその法律行為を行うことができます。 財産管理について代理権が与えられた補助人の場合、代理権の範囲内で、本人の資産(不動産、預貯金、現金、株式など)、収入(給料、年金など)、負債としてどのようなものがあるかなどを調査して財産目録を作成すること、また、年間収支予定表を作成することも大切な職務となります。

補助人の報酬

補助人は、「補助人に対する報酬の付与」の審判の申立ての手続きをすると、本人の財産から報酬を受け取ることができます。このときの報酬は、後払いが原則です。 補助人が、本人の親族から選ばれた場合、報酬については受け取らない(報酬の付与の審判を申し立てない)ことも多いです。 なお、補助人の具体的な報酬ですが、地域によってある程度の目安があります。東京家庭裁判所では、通常、月額2万円が目安とされています。 「成年後見人等の報酬額のめやす」

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