相続人

弁護士監修記事 2017年06月12日

法定相続とは? 遺言がない場合の遺産の分け方の仕組みを詳しく解説

「相続」の手続きを進める上で、まず把握したいのは、遺産を受け継ぐ人、つまり「相続人」は誰かという点です。 遺言がある場合は、原則として遺言で指定された人が遺産を受け継ぐことになります。一方で、遺言がなく、話し合いもまとまらない場合は、民法のルールで決められた「法定相続人」が遺産を受け継ぐことになります。この記事では、法定相続人にあたる人と、その取り分について解説します。

  • 法定相続人になる人
  • 法定相続人が受け継ぐ遺産の割合

目次

  1. 法定相続人とは?
    1. 「配偶者」は必ず法定相続人になる
    2. 配偶者以外でもっとも優先されるのは「子」
    3. 2番目に優先されるのは「親・祖父母」、3番目が「兄弟姉妹」
  2. 遺産の取り分
    1. 兄弟姉妹が法定相続人となる場合の注意点〜「全血兄弟」と「半血兄弟」
  3. 特別受益・寄与分が認められるケースの取り扱い
  4. 相続人をきちんと把握するために「相続人調査」を

法定相続人とは?

相続の手続きは、「相続人は誰なのか」ということをしっかり把握してから進めることが重要です。 遺産を分けてしまった後で、他に相続人にあたる人がいることがわかった場合、遺産の分配をやり直す必要が出てくるなど、トラブルに発展する可能性があります。 あとになってトラブルにならないよう、相続人が誰なのかということを事前にしっかり確認しておきましょう。 遺言がなく、話し合いでもまとまらない場合、誰がどのくらい遺産を相続するのかは、原則として民法のルールにしたがって決まります(法定相続)。 配偶者(妻・夫)、子どもなど、被相続人との関係によって、優先順位・相続できる遺産の割合が決まっています。次の図のような関係になっています。

「配偶者」は必ず法定相続人になる

常に法定相続人になるのは、被相続人の妻か夫、つまり「配偶者」です。ここでいう配偶者は、婚姻届を提出していて、法律上の婚姻関係がある人のことです。 婚姻届を提出していない内縁の妻や夫、愛人などは、たとえ長年連れ添った親密な関係であっても、法定相続人にはあたりません。 また、法定相続人にあたるのは、被相続人が死亡した時点での配偶者で、すでに離婚している前夫や前妻は含まれません。

配偶者以外でもっとも優先されるのは「子」

配偶者以外の法定相続人は、大きく3つのグループにわかれます。 いちばん優先順位が高いのが、被相続人の子・孫のグループです。孫が法定相続人になるのは、被相続人が亡くなった時点で子が死亡していた場合です。

2番目に優先されるのは「親・祖父母」、3番目が「兄弟姉妹」

子や孫がいない場合、被相続人の父母・祖父母が法定相続人になります。祖父母が法定相続人になるのは、被相続人が亡くなった時点で両親がどちらも死亡していた場合です。両親がどちらか存命の場合は、祖父母は法定相続人になりません。 父母や祖父母がいなければ、被相続人の兄弟姉妹やおい、めいが法定相続人になります。

遺産の取り分

法定相続人が複数いる場合、それぞれの取り分も民法で定められています。主なパターンは次のようになります。

法定相続人 相続できる割合
配偶者のみ 配偶者が100%
配偶者と子ども(第1位順位) 配偶者1/2、子ども1/2
※子ども(孫)が複数いるときは1/2を均等に分ける
配偶者と父母(第2順位) 配偶者2/3、父1/6、母1/6
配偶者と兄弟姉妹(第3順位) 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
※兄弟姉妹が複数いるときは1/4を均等に分ける
子どものみ 子どもが100%
※子どもが複数いるときは均等に分ける
父母のみ 父1/2、母1/2
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹で均等に分ける

兄弟姉妹が法定相続人となる場合の注意点〜「全血兄弟」と「半血兄弟」

被相続人に「父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)」と、両親ともに同じ兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)がいた場合、「半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の2分の1」というルールが定められています。 たとえば、被相続人Aさんの法定相続人が、配偶者Bさん、異母兄弟のCさん、同じ両親から生まれたDさんの4人いたとしましょう。 この場合、Bさんの法定相続分は4分の3で、残り4分の1をCさん・Dさんで分けることになります。 異母兄弟(半血兄弟)であるCさんの相続分はDさんの2分の1になるため、Cさん、Dさんが受け継ぐ財産の割合は次のようになります。 Cさん(半血兄弟):1/4 × 1/3 = 1/12  Dさん(全血兄弟):1/4 × 2/3 = 1/6

特別受益・寄与分が認められるケースの取り扱い

遺言がなかった場合は、このような割合で遺産を分け合うのが原則ですが、それでは不公平となるケースがあります。 ひとつは、被相続人が生きている間に、特定の相続人が多額の金銭的な援助を受けていたといったケースです。もうひとつは、特定の相続人が、生前の被相続人の財産を管理するなど特別な貢献を果たしていたという場合です。 こうした場合に、法定相続分のルールにしたがって財産を分けると、「特定の相続人だけが多くの財産を受け取った」といった不公平や、「被相続人に多大な貢献をしたのに他の相続人と同じあつかいだった」といった不公平を生じます。 こうした不公平を調整するための仕組みが「特別受益」「寄与分」という仕組みです。それぞれ、「援助を受けた相続人の取り分を減らす」「特別な貢献を果たした相続人の取り分を増やす」といった形で調整します。 具体的にどのような仕組みなのか、詳しくは次の記事を参考にしてください。

相続人をきちんと把握するために「相続人調査」を

![alt 相続では、相続人を全て把握した上で、財産の分け方を話し合い、手続きを進めていくことが大切です。 財産を分け合った後で、他にも相続人がいるとわかった場合、その人をまじえて、一から手続きをやり直さなければならない可能性があります。 そのため、財産をもらえる人をもれなく把握するためには、相続人が誰なのか戸籍謄本などで調べて確定する「相続人調査」をする必要があります。 被相続人が生まれてから死ぬまでの戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本など、多くの資料にあたり、「誰が法定相続人か」を調べていく作業です。 自力で行うこともできますが、戸籍謄本などの書類を自分で全て集め、読み解き、相続人を確定されることは膨大な手間と時間がかかるケースもあります。 自分で調査をする時間をとれない方や、独力での調査に不安を感じる方は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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