【新型コロナ】相続放棄の手続きを熟慮期間内におこなえない場合に期限を延長する方法

相続放棄の手続きは、原則として、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内(熟慮期間)に行う必要があります。 しかし、新型コロナウイルスの影響で外出自粛の状況が続く中、役所や銀行に足を運べず、遺産の調査が滞っている場合があるかもしれません。被相続人に借金がどのくらいあるのかわからず、相続放棄をすべきか判断できない場合もあるでしょう。 期限内に相続放棄の手続きができない場合は、家庭裁判所に申し立てることによって熟慮期間を延長できる場合があります。 この記事では、熟慮期間を延長する手続きについて詳しく解説します。

目次

  1. 相続放棄とは
    1. 相続放棄には期限がある
  2. 熟慮期間を延長する手続き

相続放棄とは

遺言書で指定されて、亡くなった人(被相続人)の遺産を引き継ぐことになったとしても、何らかの事情で遺産を引き継ぎたくない場合、遺産を引き継ぐ権利を放棄することができます。相続放棄といいます。 プラスの遺産よりも借金などのマイナスの遺産が多い場合、つまり相続することがマイナスになってしまうケースで多く利用される手続きです。 特定の相続人(家業を継ぐ人)などにすべての遺産を相続させるために、他の相続人が相続放棄するようなケースもあります。 相続放棄をした人は、「はじめから相続人ではなかった」という扱いになり、プラス・マイナスを含め、全ての遺産を引き継がないことになります。 「貯金と不動産を引き継いで、借金だけ放棄したい」というように、部分的に放棄することはできません。

相続放棄には期限がある

相続放棄をするためには、原則として、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。 熟慮期間を過ぎてしまうと、自動的に「遺産を引き継ぐことを認めた」という扱いになってしまいます。

熟慮期間の間でも、一定の行為をしてしまうと、「遺産を引き継ぐことを認めた」と扱われるケースがあるので注意しましょう(法定単純承認)。相続する遺産の一部を使ってしまったり、売ってしまったりするケースです。

熟慮期間を延長する手続き

熟慮期間内に相続放棄をするかどうか決められない場合、家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間を伸ばしてもらえる可能性があります。 申し立てる裁判所は、被相続人の最後の住所地を担当する家庭裁判所です。 熟慮期間を延長するためには、主に以下の書類を家庭裁判所に提出する必要があります。提出方法は郵送でもかまいません。

  • 申立書
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • 延長を求める人の戸籍謄本
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

申立書は裁判所のホームページで書式をダウンロードできます。 郵便切手は、家庭裁判所によって必要な額が異なるので、家庭裁判所に確認しましょう。 上記以外にも必要な書類がある場合があるので、家庭裁判所に確認しましょう。

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