認知症対策を目的とした家族信託をわかりやすく解説 | 具体例と注意点

「最近、判断能力が落ちたかもしれない」「いつか振り込め詐欺などの被害にあうのではないか」と心配な人もいるでしょう。家族信託を利用すると、子どもなど信頼できる人に財産の管理を任せながら、今までと変わらない生活を送れるようにすることができます。

  • 家族信託とは
  • 家族信託を利用した具体例
  • 家族信託を利用する場合の注意点

この記事では、こうしたポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 家族信託とは
  2. 認知症対策として家族信託を利用する具体例
  3. 家族信託をする場合の注意点
    1. 弁護士に契約書の相談をしましょう
    2. 税理士などに税金の相談をしましょう

家族信託とは

alt 信託とは、簡単に言うと、ある目的を達成するために財産の管理や処分を託すことをいいます。 財産を託す相手が信託会社や信託銀行ではなく、個人の場合を「民事信託」といいます。民事信託の中でも、家族に託す場合を「家族信託」といいます。 財産を託す相手、財産を託す目的、財産を託す期間などは、自由に決められます。

認知症対策として家族信託を利用する具体例

alt 家族信託は、認知症対策の1つとして利用されます。 たとえば、次のようなケースがあります。 alt 親と子どもの2人家族を考えてみます。親は高齢で、一人暮らしをしています。子どもは独立して別々に暮らしています。 最近、親は高額な壺を買わされそうになるなど、判断能力が少し落ちてきたという自覚があります。ニュースで振り込め詐欺などの話題を見て、いつか自分も被害にあうのではないかと心配です。 親は、自分の財産を子どもに管理してほしいと思っていますが、今の生活はなるべく変えたくないと思っています。 このような場合、「成年後見」などの制度を利用して、親の財産を子どもに管理してもらうという方法があります。 しかし、判断能力の低下が軽微な場合、成年後見などの制度を利用できない場合があります。 そこで、次のような形で家族信託を利用することが考えられます。 alt このケースでは、親が子どもに財産を託します。このとき、子どもとの間で信託契約を結びます。 子どもに財産を託す目的は「親が詐欺などにあわずに安心して今までと変わらない生活を送れるようにする」という内容にします。 財産を託された子どもは、その目的のとおりに、親が生活できるような形で財産を管理します。 この信託契約は親が亡くなったら終了し、余った財産は、たとえば子どもが取得するという内容にしておきます。 このようにして、判断能力が低下した親の代わりに子どもが財産を管理しつつ、親はこれまでと変わらない生活を送ることができます。

家族信託をする場合の注意点

alt 家族信託をする場合には、次の点に気をつけましょう。

  • 弁護士などに契約書の相談をしましょう
  • 税理士などに税金の相談をしましょう

弁護士に契約書の相談をしましょう

家族信託をすると、自分や、財産を託す相手、財産の利益を受ける人などに、様々な権利や義務が発生します。 たとえば、財産を託した場合には、財産の所有権は自分から財産を託す相手に移ります。 財産を託された相手は、たとえば専用の銀行口座を作るなどして、託された財産を自分の財産と分けて管理しなければいけません。 財産を託す目的が曖昧だと、財産を託された相手は財産をどのように管理すればよいかわからないかもしれません。たとえば、先ほど紹介した「親が詐欺などにあわずに安心して今までと変わらない生活を送れるようにする」という目的だけでは、生活費を月にいくら渡せばよいかわからないかもしれません。 いつ、誰に、どのような権利や義務が発生するのかをきちんと確認しておかないと、トラブルの元になります。 また、家族信託をするには、信託契約という契約を結ぶ必要があります。自分が亡くなった後の長期間の権利義務を決めるため、契約書を作成することになります。 権利や義務、契約書の内容について、弁護士などの専門家に相談しましょう。

税理士などに税金の相談をしましょう

先ほど紹介した例のように、家族信託によって自分が利益を受ける場合には、税金は基本的に今までと変わりません。 このほか、不動産を託す場合には、登記をするための手数料なども必要です。 信託契約は、先ほど紹介した例のほかにも、誰に何をしてほしいかによってカスタマイズできます。信託契約の内容によっては、家族信託をしない場合に比べて、多くの税金がかかる場合があります。 いつ、誰に、どのような税金がかかるのか、税理士などの専門家に相談しましょう。

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