相続対策のために生前贈与をする時の手続きの進め方と注意点

人が亡くなると、その財産は相続という形で相続人が受け継ぐことになりますが、生きているうちに贈与という形で財産を引き継いでもらうこともできます(生前贈与)。 相続人が相続税を支払うことが予想される場合、生前贈与をすることで相続税を節税できることがあります。 この記事では、節税対策のために生前贈与をする時の注意点や、手続きの進め方について詳しく解説します。

目次

  1. 生前贈与するときのポイント
    1. 相続税の金額を確認する
    2. 贈与税が発生しない範囲で贈与する
  2. 生前贈与の手続き
    1. 贈与に関する契約書を作る
    2. 現金の贈与は手渡しではなく、振込みにする

生前贈与するときのポイント

あなたが亡くなった後、あなたの財産は相続により、あなたの家族が受け継ぐことになりますが、生前中に贈与という形で財産を引き継いでもらうこともできます(生前贈与)。 生前贈与をすることで、あなたが財産を渡したいと考えている人に、確実に財産を渡すことができます。 また、相続税が発生することが予想される際は、生前贈与をすることで(年間110万円まで)節税対策になることもあります。 ただし、節税のために生前贈与する場合は、次のポイントに気をつけましょう。

  • 相続税の金額を確認する
  • 贈与税が発生しない範囲で贈与する

相続税の金額を確認する

節税の目的で生前贈与を行おうと考えている場合、今の財産に相続税がかかった場合いくらになるかを先に計算しておきましょう。 そもそも、相続税がかからなければ、節税のために生前贈与をしても意味がありません。

贈与税が発生しない範囲で贈与する

生前贈与すると、「贈与税」という形で相続人に課税される可能性があります。 具体的には、一人あたり年間110万円を超える贈与をすると、110万円を超えた部分について、贈与を受けた人に贈与税が発生します。 たとえば、あなたが200万円の現金を子どもに贈与すると、90万円について贈与税が課税されます。 つまり、相続人一人あたり毎年110万円を上限に、財産を贈与していけば、贈与税が課税されることはありません。 alt このように、亡くなる前に財産を課税されない範囲で少しずつ贈与すると、相続税も贈与税もかからないので、節税ができるのです。

子や孫に対し、生活費(食費や公共料金)や教育費(入学金や授業料)を負担する目的で贈与する場合、または、結婚・出産祝いや年末年始の贈答として贈与する場合などは、贈与税の対象外となります。ただし、これらも場合によっては贈与税がかかるケースがあるので、費目に応じて確認しましょう。

110万円以内の生前贈与を行った場合でも、生前贈与をしてから3年以内にあなたが亡くなった場合には、その生前贈与は相続税の対象となります。つまり、亡くなる前の3年間に行なった生前贈与は、節税効果がありません。節税目的で生前贈与を行なう場合には、なるべく早い時期に始めるように気をつけましょう。

生前贈与の手続き

alt 生前贈与を行うには、以下のような手順で行いましょう。

  1. 贈与について相手と合意して契約書を作る
  2. 現金の贈与は手渡しではなく、振込みにする

とくに重要なのは、契約書を作っておくことです。 贈与がおこなわれたことを後から証明できる形にしておかないと、あなたが亡くなった後になって、「贈与ではない」と税務署から判断される可能性があります。 たとえば、あなたの口座から子どもの口座に預金の移動があったとしても、それだけでは、「お金の所有者は子どもではない」と税務署に判断されるおそれがあるのです。 つまり、相続税を節税するために生前贈与をしたにもかかわらず、あなたが亡くなった後に、贈与を受けた相続人が、税務署から相続税の支払いを求められる場合があります。

贈与に関する契約書を作る

「贈与することについて相手と同意がある」ことを証明するために、「贈与契約書」を作成しましょう。 贈与契約書には、以下のような内容を記載し、財産を渡す人(贈与者)と、財産を受け取る人(受贈者)が署名・捺印します。

  • いつ贈与するか
  • 誰に贈与するか
  • 何を贈与するか
  • いくら贈与するか
  • どのように贈与するか

様々な内容を記載する必要があるように見えますが、簡単に作成することができます。 以下にある贈与契約書の記載例を参考に、ぜひ作成してみてください。 alt

未成年者に財産を渡す場合、「受贈者」が署名・押印する部分に、未成年者の親権者も署名・押印するようにしましょう。

現金の贈与は手渡しではなく、振込みにする

現金を贈与する場合は、契約書を作成するだけでなく、実際に贈与が行われたことを証明することも重要です。 そのため、現金の贈与は手渡しではなく、財産を渡したい相手の口座に振り込むようにしましょう。

未成年者に財産を渡す場合でも、未成年者の口座に振り込むようにしましょう。口座の管理は未成年者の親権者が行ってもよいですが、親権者が贈与された財産を使った場合、「贈与が成立していない」と判断される可能性があるので注意しましょう。

財産を渡す相手に振り込んだ後は、預金通帳に印字される振込金額の横の余白などに、「△△(受遺者)への贈与」などと、メモを残しておきましょう。メモを残しておくことで、贈与が行われたことを、より明確に証明することができます。

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