遺言書

弁護士監修記事 2019年01月08日

遺言書でできることや公正証書遺言と自筆証書遺言の特徴を解説

遺言書を残さずに亡くなった場合、「誰が」「どの財産を」「どの程度」相続するかという点で、家族がトラブルになる可能性があります。遺言書を残しておけば、こうした点をあらかじめ決めておくことで、回避することができます。

  • 遺言書で何ができるのか
  • 「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の特徴

この記事では、これら点について解説しています。

目次

  1. 遺言書では何ができるのか?
    1. 法定相続人ではない人に財産を残せる
    2. 相続する財産の割合を指定できる
    3. 誰にどの財産を残すかを具体的に指定できる
    4. 相続人が行う手続きを楽にできる
    5. 遺言書を書く前に、生前贈与なども検討する
  2. 遺言書の種類
    1. 遺言書を作る場合の注意点
  3. エンディングノートを活用する
    1. エンディングノートに何を書くか

遺言書では何ができるのか?

遺言書を残していない場合、あなたの財産を「誰が(法定相続人)」「どの程度(法定相続分)」相続するかという点が、法律のルールにより、自動的に決まります。 一方で、遺言書を作ると、次のようなことができます。

  • 法定相続人ではない人にも財産を残すことができる
  • 相続する財産の割合を指定できる
  • 誰にどの財産を残すかを具体的に指定できる

また、遺言書では、あなたが亡くなった後に相続人が行う手続きを代わりに行ってくれる「遺言執行者」を指名することもできます。

法定相続人ではない人に財産を残せる

遺言書を残しておくと、法定相続人ではない人にも、財産を残すことができます。

相続する財産の割合を指定できる

遺言書を残しておくと、「誰にどの程度の財産を相続させるか」を指定することができます。

法定相続人には、相続できる財産の最低限度の割合(遺留分)が認められていることに注意しましょう。遺留分については後述します。

誰にどの財産を残すかを具体的に指定できる

遺言書を残していない場合、法定相続人と法定相続分が、法律に従って自動的に決まりますが、「誰がどの財産を相続するか」までは決まりません。 遺言書では、「妻には自宅を与える。子どもには預金を与える」など、誰にどの財産を残すかを具体的に指定できます。

相続人が行う手続きを楽にできる

遺言書を作ると、その遺言書の内容のとおりに手続きをする人(遺言執行者)を指定できます。 もし遺言執行者を指定しない場合、以下のような手続きを、相続人が行なわなければなりません。

  • どのような財産があるかを確認し、一覧(目録)としてまとめる
  • 相続人は誰かを確定するため、相続人の戸籍謄本などを集める

遺言執行者を指定しておくことで、遺言執行者が相続に必要な手続きを行ってくれるため、相続人の負担を軽くすることができます。 遺言執行者には、相続人の中で財産を1番多くもらう人や、弁護士などの専門家を指定できます。

遺言書を書く前に、生前贈与なども検討する

遺言書では、自分の財産の分け方を自由に指定できますが、遺言書を書く前に「生前贈与」「養子縁組」を検討してもよいでしょう。 「生前贈与」とは、亡くなる前に財産を無償で譲ることです。生前贈与をすると、遺言書を書かなくても、財産を渡したい人に確実に渡すことができます。 また、「養子縁組」とは、今まで親子ではなかった人を法的に親子にする制度です。養子縁組をすると、法定相続人ではない人に財産を渡すことができます。 生前贈与や養子縁組には、相続税の節税につながる可能性があるというメリットもあります。 この他にも、「財産整理」や「生命保険」、「家族信託」など、家族があなたの財産をスムーズに相続できるようにするための様々な方法があります。 「どのような内容の遺言書を書くか」を考える前に、他の方法を行ったり、遺言書と組み合わせたりすることを検討してもよいでしょう。

生前贈与を行う場合、年間で110円以上の贈与を受けた人は、贈与税を支払うことになるので注意しましょう。

遺言書の種類

遺言書にはいくつかの種類があります。よく利用されているのは、「公証人」という専門家に作成してもらう「公正証書遺言」と、自筆で作成する「自筆証書遺言」の2つです。 自筆証書遺言気軽に作成することができますが、法律で条件が厳格に定められているため、この条件に反すると無効になってしまうリスクがあります。 一方、公正証書遺言は公証人が作成してくれるので、信頼性が高く、自筆証書遺言よりも無効になる可能性が低いという特徴があります。 公正証書遺言と自筆証書遺言の具体的な違いを以下の表にまとめています。

公正証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 証人2人の立会いのもと、専門家(公証人)に作成してもらう 本人が自筆して作成する
作成場所 公証役場で作成する
(公証人が自宅や病院などに出張してくれる場合があります)
自宅など、作成場所を選べる
作成費用 財産の額によって異なる
(5000円〜)
費用はかからない
保管場所 公証役場に保管される 作成者の自宅や銀行の貸金庫など、保管場所を自分で決める
内容の秘密 証人や公証人に内容を知られる 秘密にすることもできる
遺言書が無効になるリスク 公証人が作成するため、無効になるリスクは低い 自分で作成するため、無効になる可能性がある
紛失・偽造のリスク 公証役場に保管されるため、紛失・偽造のリスクは低い 自宅に保管する場合、紛失・偽造のリスクがある
家族が遺言書の内容を確認するための手続き 公証役場で遺言書の内容を確認できる 家庭裁判所で確認する必要がある(検認)

それぞれのメリット・デメリットや作成方法を理解し、どちらの遺言書を選択するか考えてみましょう。

公正証書遺言と自筆証書遺言のメリット・デメリットや、具体的な作成方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で、それぞれ詳しく説明しています。

遺言書を作る場合の注意点

遺言書を作る場合には、「遺留分」に注意しましょう。遺留分とは、法定相続人の最低限度の取り分のことです。 たとえば、法定相続人が妻と子どもの2人だとします。この場合、妻と子どもの遺留分はそれぞれ4分の1ずつです。 もし、あなたが「妻にすべての財産を残す」という遺言書を作ったとしても、子どもは財産の4分の1については権利を主張できます。 このような事態を避けるために、あらかじめ遺留分に配慮した内容の遺言書を作るように気をつけましょう。 遺留分の具体的な計算方法については、この記事の一番下にある関連リンクから確認できます。

エンディングノートを活用する

遺言書を書こうと考えている場合、遺言書と一緒に「エンディングノート」を残すことを検討してもよいでしょう。 エンディングノートとは、一般的には、人生の終わりに向けて自分の希望などを書いておくことを目的にしたノートです。 自分が持っている財産をリストにしておいたり、介護が必要になったときや自分の葬儀が行われるときの希望などを書いておいたりします。 自分自身に万が一のことが起こり、意思表示ができなくなってしまった場合に、家族が困らないよう、遺言書と一緒に、エンディングノートを残しておくことをおすすめします。

エンディングノートに何を書くか

エンディングノートの内容に決まりはありません。自由に書くことができますが、主に以下のようなことを書くとよいでしょう。

  • 自分がどのような財産をどの程度持っているか
  • 病気になった場合の、延命治療や臓器提供などに関する希望
  • 介護が必要になった場合の、誰にどこで介護してほしいかといった希望
  • 自分が亡くなったときの、葬儀や埋葬に関する希望
  • 金融機関や保険会社の担当者や連絡先

そのほか、飼っているペットのお世話に関することや、友人の連絡先、家族へのメッセージなどを書くこともあります。 エンディングノートを書く場合は、市販のノートを使用してもよいですが、文房具店や書店、インターネットで様々なエンディングノートを購入することもできます。

相続に関する希望をエンディングノートに書くことも可能ですが、法的に有効な遺言書として使えない可能性があります。エンディングノートを書く場合でも、遺言書を残しておくようにしましょう。

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