公正証書遺言

弁護士監修記事 2019年01月08日

公正証書遺言を作成したいときはどのような手順を踏めばよいのか

公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人に作成してもらう遺言書です。

  • 公正証書遺言を作るメリット・デメリットは?
  • 公正証書遺言を作成するための流れ

この記事では、これらの点について解説しています。

目次

  1. 公正証書遺言とは
    1. 公正証書遺言のメリット
    2. 公正証書遺言のデメリット
  2. 公正証書遺言を作成するための流れ
    1. 遺言書の内容を考える
    2. 必要書類を用意する
    3. 証人を選ぶ
    4. 公証役場に連絡して打ち合わせ日を予約する
    5. 公証人と打ち合わせをする
    6. 公正証書遺言を実際に作成する
    7. 作成した公正証書遺言の取消し・変更をしたい場合

公正証書遺言とは

alt 遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的によく作られるのが、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。 このうち、公正証書遺言は、法律の専門家である公証人に依頼して作成してもらう遺言書です。 遺言書は、書式や作成方法などが厳しく決められているため、内容にもれがあったり、形式が間違っていると無効になってしまいます。 遺言にあなたの財産をどのように分けてほしいといった希望を書いていたとしても、そのとおりに実現することができなくなるということです。 公正証書遺言は、公証人から形式や内容などについてアドバイスを得ながら作成してもらえるため、自分で作成する自筆証書遺言に比べて無効になるリスクが低いというメリットがあります。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言には以下のようなメリットがあります。

  • 法律の専門家(公証人)が作成してくれるので、無効になるリスクが低い
  • 自筆する必要がないため、内容が多い場合でも作成するのがラク
  • 作成した遺言書は公証役場に保管されるので、紛失・偽造のリスクが低い
  • 相続人は遺言書の内容の確認を家庭裁判所でしなくてよい(検認が不要)

公正証書遺言のデメリット

おおまかに言えば、自筆証書遺言に比べて手間と費用がかかります。 公正証書遺言は、公証役場に行かなければ作成できません。土日祝日などの休業日や、業務時間外は公証役場を利用することはできません。 また、公証人以外に2人の証人を用意する必要があり、その証人には遺言書の内容を知られることになります。どうしても誰にも遺言の内容は知られたくないという方は、この点に抵抗を感じる方もいるでしょう。

弁護士に遺言執行者を依頼すると、その弁護士が証人になってくれることが一般的です。その場合、もう1人の証人についても、弁護士が手配してくれる場合があります。自分で証人を手配するより秘密が守りやすいといえるでしょう。

公正証書遺言を作成するための流れ

alt 公正証書遺言は、主に以下のような流れで作成します。

  1. 遺言書の内容を考える
  2. 必要書類を確認する
  3. 証人を選ぶ
  4. 費用を用意する
  5. 公証役場に連絡して打ち合わせ日を予約する
  6. 公証人と打ち合わせをする
  7. 公正証書遺言を実際に作成する

遺言書の内容を考える

まず、どのような内容の遺言書にしたいか自分で考えましょう。 具体的には、「誰に」「どの財産を」「どの程度」相続させたいかを考えます。 遺言書の内容を決めるときは、あなたが亡くなった後に、遺言書を読んだ家族が遺言書の内容に納得できるよう、以下のようなポイントに注意しましょう。

  • 相続させる割合は、できるだけ「法定相続分」に従う
  • 法定相続分と異なる割合にする場合は「遺留分」に配慮する
  • 全ての財産について分け方を指定する
  • 「遺言執行者」を指定する

相続させる割合は、できるだけ「法定相続分」に従う

遺言書では、財産の分け方を自由に決められますが、不公平な分け方だと、「自分は好かれていなかったのかもしれない」と思うなど、遺言書を読んだ家族が不満に感じるかもしれません。 家族が納得できる財産の分け方にしたい場合、できるだけ「法定相続」の配分になるよう配慮にすることを検討してもよいでしょう。 法定相続とは、遺言書を残さなかった場合に、「誰が」「どの程度の」財産を相続するかについて定めた法律のルールです。 法定相続のルールにより、財産を相続する人を「法定相続人」、相続できる割合を「法定相続分」といいます。 法定相続人以外の人に財産を残す場合や、法定相続分と大きく異なる割合にしたいと希望している場合は、そのような分け方にした理由を遺言書に書くことをおすすめします。 たとえば、「〇〇は身の回りの世話をしてくれたので、財産を多く残すが、周りのみんなは理解して欲しい」などと書いてあげるとよいでしょう。 法定相続のルールについては、この記事の一番下にあるリンクから確認できます。

法定相続分と異なる割合にする場合は「遺留分」に配慮する

法定相続分と異なる割合で財産を残す場合は、「遺留分」に注意しましょう。遺留分とは、法定相続人の最低限の取り分です。 たとえば、法定相続人が妻と子どもの2人だとします。この場合、妻と子どもの遺留分はそれぞれ4分の1ずつです。 もし、あなたが「妻にすべての財産を残す」という遺言書を作ったとしても、子どもは財産の4分の1については権利を主張できます。 このような事態を避けるために、あらかじめ遺留分に配慮した内容の遺言書を作るように気をつけましょう。 遺留分の具体的な計算方法については、この記事の一番下にあるリンクから確認できます。

全ての財産について分け方を指定する

遺言書の内容を巡り、家族がトラブルにならないよう、全ての財産について、分け方を記載するようにしましょう。 たとえば、貯金と不動産、株式の財産があるにもかかわらず、遺言書で不動産の分け方だけを指定した場合です。 このような場合、指定されていない貯金と株式の分け方について、家族が考えなければならないので、家族同士でトラブルになるかもしれません。 また、相続させる割合を指定する場合も、合計が100%になるように指定しましょう。 たとえば、遺言書に「財産の60%を長男に相続させる」とだけ書いた場合、残りの40%の分け方をめぐり、家族が揉める可能性があるのです。 どうしてもこのような表現をしたい場合には、「その他の財産については、子どもたちで平等に分けてほしい」などと一言書いておくようにしましょう。

「遺言執行者」を指定する

遺言書では、その遺言書の内容のとおりに手続きをする人(遺言執行者)を指定できます。 遺言書を作らない場合、以下のような手続きを、相続人自身が行なわなければなりません。

  • どのような財産があるかを確認し、一覧(目録)としてまとめる
  • 相続人は誰かを確定するため、相続人の戸籍謄本などを集める

遺言執行者は必ずしも指定する必要はありませんが、指定しておくことで、遺言執行者が相続に必要な手続きを行ってくれるため、相続人の負担を軽くすることができます。 遺言執行者には、相続人の中で財産をもっとも多くもらう人や、弁護士などの専門家を指定することが考えられます。 遺言執行者の指定を検討する場合は、誰を指定した方がよいかや、具体的な業務内容、指定する場合の必要書類などについて、打ち合わせの予約時などに相談してみましょう。

必要書類を用意する

公正証書遺言の作成には、以下のような書類が必要です。

  • 自分の実印と印鑑登録証明書
  • 自分と家族との続柄がわかる戸籍謄本
  • 家族以外に財産を残す場合、その人の住民票
  • 不動産を相続させる場合、その不動産の登記簿謄本と固定資産証明書(納税通知書)
  • 不動産以外を相続させる場合、財産の詳細を確認できるもの(銀行口座の通帳など)
  • 証人の住民票と認印

遺言の内容によっては、上記以外の書類が必要だったり、上記の書類の中に不要なものがあったりする場合があります。 打ち合わせの予約をするときに確認しましょう。 また、これらの書類をいつ(打ち合わせ日か作成日か)、どのように(郵送か持参か)渡せばよいのかについても確認しましょう。

証人を選ぶ

公正証書の作成には、最低2人の証人が立ち会う必要があります。 しかし、以下の条件に当てはまる人は、証人になることができないので注意しましょう。

  • 未成年者
  • 相続人になる予定の人や、その家族
  • 相続人以外に遺言書で財産を譲る予定の人や、その家族
  • 公証人の家族
  • 公証役場のスタッフ・公証人に雇われている人

遺言書の内容を証人に知られることになるので、証人には信頼できる人を選びましょう。証人したい人がいない場合は、打ち合わせの予約時に相談しましょう。

作成費用

遺言書の作成には費用がかかります。 作成費用は全国一律で、財産の額に応じて費用が異なります。 作成費用は以下の表のようになっていますが、具体的な額は、予約時や打ち合わせ時に確認しましょう。

作業費用 財産の額
5000円 100万円以下
7000円 100万円を超え200万円以下
1万1000円 200万円を超え500万円以下
1万7000円 500万円を超え1000万円以下
2万3000円 1000万円を超え3000万円以下
2万9000円 3000万円を超え5000万円以下
4万3000円 5000万円を超え1億円以下
財産の額が5000万円増えるごとに
1万3000円を加算
(5万6000円から9万5000円まで)
1億円を超え3億円以下
財産の額が5000万円増えるごとに
1万1000円を加算
(10万6000円から24万9000円まで)
3億円を超え10億円以下
財産の額が5000万円増えるごとに
8000円を加算
(25万7000円から)
10億円を超える

作成費用は遺言書の作成日に現金で支払うことが一般的ですが、支払い方法に関する詳細は、予約時に確認しておきましょう。

公証役場に連絡して打ち合わせ日を予約する

公正証書遺言を作成する前に、公証人と遺言書の内容について、公証役場で打ち合わせを行います。 打ち合わせを行うためには、予約が必要です。 近くの公証役場に連絡して、打ち合わせ日を決めましょう。公証役場の連絡先や所在地は、日本公証人連合会のホームページで確認できます。 また、予約するときに、必要書類や証人の条件、作成費用の額と支払い方法などの詳細を確認しておきましょう。

公証人との打ち合わせや遺言書の作成は、基本的に公証役場で行いますが、病気などで外出が難しい場合は、公証人が自宅や病院などに出張してくれる場合があります。出張を依頼する場合は、手数料がかかる可能性があるので、予約するときに確認しましょう。

公証人と打ち合わせをする

公証人と遺言書の内容について、公証役場で打ち合わせをします。後日、遺言書の案が公証人から郵便やメールなどで送られてきます。 遺言書の案に間違いや変更したい部分があれば、修正を依頼しましょう。 遺言書の案がまとまれば、遺言書の作成に移ります。

公正証書遺言を実際に作成する

遺言書の作成日になったら、証人と共に、公証役場に行きます。 公証役場では、公証人があなたと証人の前で、遺言書の内容を読み上げます。内容に問題がなければ、証人と一緒に、遺言書の原本に署名・捺印します。 原本は公証役場に保管されますが、「正本」と「謄本」が渡されるので、受け取りましょう。 作成費用の支払いが済めば、遺言書の完成です。

作成した公正証書遺言の取消し・変更をしたい場合

作成した遺言書は、取り消したり、内容を変更したりことができます。 取消しや変更の具体的な手続きについては、遺言書の作成に利用した公証役場に問い合わせましょう。 ただし、内容を変更するために、改めて公正証書遺言を作成する場合は、もう一度、作成費用がかかるので注意しましょう。

相続分の調整は、遺言書を変更しなくても可能な場合がある

遺言書を作成した後に、各相続人に相続させる財産の割合を変更する可能性がある場合、財産となる銀行口座の数を、相続人の数に合わせておくことをおすすめします。 各口座の残高を調整することで、遺言書を書き直さずに、各相続人の相続分を変更できるからです。 たとえば、以下のような内容の遺言書を残したケースで考えてみましょう。

遺言書の記載例・A銀行の口座は妻〇〇に相続させる。
・B銀行の口座は長男〇〇に相続させる。
・C銀行の口座は次男〇〇に相続させる。

このような遺言書を書いた後に、次男に相続させる財産の割合を減らし、長男の割合を増やしたいと考えたとしましょう。 次男に相続させる口座(C銀行)のお金を、長男に相続させる口座(B銀行)に移すことで、各相続人の相続分を変えることができます。 この方法であれば、遺言書を書き直す必要がありません。

遺言書を書いてから、新たな口座を開設した場合、亡くなった後に、その口座も財産として扱われます。新たな口座の分け方をめぐり、相続人がトラブルになる可能性もあるので、注意しましょう。

  • 関連リンク

日本公証人連合会 公証役場一覧

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