相続分

弁護士監修記事 2018年12月06日

相続分を譲渡する方法l自分の相続分をあげたい人がいる場合の手続き

「遺産はいらないが、自分の取り分を譲りたい人がいる」。このような場合、「相続分の譲渡」を行うことで、自分の相続分を特定の人に譲ることができます。 他の相続人だけでなく、相続人以外の人にも譲ることができます。

  • 相続分の譲渡とは
  • 相続分を譲渡するための手続き
  • 相続分の譲渡を行うときの注意点

この記事ではこれらの点について解説します。

目次

  1. 相続分の譲渡とは
    1. 「相続放棄」との違い
  2. 相続分を譲渡するための手続き
  3. 相続分の譲渡を行うときの注意点
    1. 相続分を譲渡しても相続税を支払う可能性がある

相続分の譲渡とは

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「相続放棄」との違い

亡くなった家族(被相続人)の財産を引き継がない手続きとして、「相続放棄」があります。 相続放棄をすると、相続放棄をした人は相続人ではなくなるので、相続分がゼロになります。また、相続人が1人減るので、その分、他の相続人の相続分が増えます。 これに対し、「相続分の譲渡」を行うことには以下のような特徴があります。

  • 特定の相続人の相続分だけを増やすことができる
  • 相続人以外の人に相続財産を譲ることができる

特定の相続人の相続分だけを増やすことができる

相続放棄を行なった場合、「最初から相続人ではなかった」と扱われるため、相続放棄をしていない相続人全員が、相続放棄した人の相続分を分け合うことになります。 一方、相続分の譲渡を行えば、自分の相続分を譲った相手の相続分だけを増やすことができます。 たとえば、3人の兄弟が相続人のケースでは、各相続人の法定相続分は3分の1ずつです。 もし、次男が相続放棄を行うと、次男の相続分を長男と三男が分け合うことになるため、それぞれの相続分が2分の1ずつになります。 次男が長男に相続分を譲渡した場合、三男の相続分は3分の1のままですが、長男は3分の2になるのです。 alt

相続人以外の第三者に財産を引き継いでもらうことができる

相続分の譲渡は、他の相続人だけでなく、相続人以外の第三者に行うこともできます。 たとえば、生前の被相続人がお世話になった人に対して、「被相続人の財産を譲りたい」と考えている場合に、自分の相続分を譲渡することができます。 自分で財産を相続してから、第三者にその財産を渡すことも可能ですが、自分が遺産の分け方を決める話し合い(遺産分割協議)に参加しなければなりません。 一方で、相続分の譲渡を行うと、自分ではなく、譲渡を受けた第三者が遺産分割協議に参加することになるのです。 第三者に遺産分割協議に参加してもらいたいようなケースでは、相続分の譲渡は有効な手段になるでしょう。

第三者が遺産分割協議に参加することを、他の相続人が望まないことが考えられます。このような場合、他の相続人は相続分の価額(評価額)と、相続分を譲渡するときに要した費用を第三者に支払うことで、第三者が協議に参加することを拒否することができます(相続分取戻権)。

相続分を譲渡するための手続き

alt 相続分の譲渡を行うために、決められた方法は特にありません。 口約束も、法律的には可能です。 しかし、口約束では、後になって他の相続人とのトラブルにつながる可能性があります。 また、財産の名義変更を行う時に、相続分の譲渡が行われたことの証明ができずに、手続きが行えないケースがあります。 そのため、相続分を譲渡したことを証明する手段として、相続分の譲渡を行う際に「相続分譲渡証明書」を作成しておくことをおすすめします。 相続分譲渡証明書に、譲渡を行う人の実印を押印するとともに、その人の印鑑証明書を添付しておきましょう。 以下は、相続分譲渡証明書のイメージです。 alt また、相続分を譲渡することについて、他の相続人から承諾を得る義務はありませんが、トラブルを回避するためにも、他の相続人に連絡しておく方がよいでしょう。

相続分の譲渡を行うときの注意点

alt 相続分の譲渡は、相続する権利を手放す相続放棄とは異なり、あくまでも自分の相続分を譲る仕組みなので、相続人としての立場は自分に残ることになります。 そのため、相続分を譲渡する場合、以下の点に注意が必要です。

  • 被相続人が借金などの「マイナスの財産」を残していた場合、弁済する義務は残る
  • 自分は財産を引き継いでいなくても相続税を支払う可能性がある

被相続人が借金などの「マイナスの財産」を残していた場合、弁済する義務は残る

被相続人が借金などの「マイナスの財産」を残している場合、相続人はそのマイナスの財産も引き継ぐことになります。 相続分の譲渡を行なっても、相続人としての地位は残るため、被相続人の債権者(被相続人にお金を貸していた人など)から弁済を求められた場合は、弁済に応じなければなりません。 相続分の譲渡は、マイナスの財産も含め、相続分を他の相続人や第三者に譲ることができますが、その場合は、マイナスの財産を譲ることについて、債権者に承諾を得ておきましょう。 債権者の承諾を得ない場合、債権者から弁済を求められても、「自分は相続分を譲渡したから、弁済する義務はない」と主張することはできず、自分で弁済しなければなりません。 その後、弁済した額を、譲渡を受けた人に請求するなどの手段を取ることになります。

相続分を譲渡しても相続税を支払う可能性がある

相続分の譲渡を行なった場合でも、相続税を納めなければならない可能性があります。 相続税を支払うかどうかは、「譲渡した相手が他の相続人と第三者のどちらか」「無償で譲渡したのか、有償で行なったのか」などによって異なります。

他の相続人に譲渡した場合 第三者に譲渡した場合
無償 「相続税」を支払わなくていい。 「相続税」を支払う可能性がある。
譲渡を受けた人は「贈与税」を支払う可能性がある。
有償 「相続税」を支払う可能性がある。 「相続税」と「譲渡所得税」を支払う可能性がある。
譲渡を受けた人は「贈与税」を支払う可能性がある。

他の相続人に無償で譲渡した場合

他の相続人に無償で譲渡を行なった場合、相続税を支払う必要はありません。

他の相続人に有償で譲渡した場合

他の相続人に有償で譲渡した場合、つまり、相続分を譲渡する代わりに現金などを受け取っていたケースでは、財産の総額と受け取った金額によって、相続税を支払わなければならない可能性があります。 現金などを受け取ると、被相続人の財産を相続したとみなされるからです。

第三者に無償で譲渡した場合

相続分の譲渡を第三者に行なった場合、相続税を支払う必要があれば、譲渡を行なった人が、相続税を負担することになります。 第三者への譲渡は、譲渡を行なった人が、いったん財産を引き継いだ上で、第三者にその財産を譲ったとみなされるからです。 一方、譲渡を受けた第三者には贈与税がかかることになります。

第三者に有償で譲渡した場合

第三者に無償で譲渡した場合と同様に、相続税を支払う必要があれば、譲渡を行なった人が、相続税を負担することになります。 また、譲渡する財産の現在の価値が、その財産を取得した時の費用を上回っている場合、「譲渡所得税」という税金を支払わなければならない可能性があります。 「譲渡所得税」が発生する可能性がある主な財産として、不動産や株式、動産などがあります。 なお、譲渡を受けた第三者も、引き継いだ財産の額に比べ、譲渡を行なった相続人に支払った額が少ない場合、贈与税が課される可能性があります。

第三者に対して有償で相続分を譲渡する場合、誰がどのような税金を支払う必要があるかの判断が複雑になるので、専門家に相談することをおすすめします。

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