相続人

弁護士監修記事 2018年09月29日

行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議を行う「不在者財産管理人」の選任方法

遺産の分け方を決める話合い(遺産分割協議)は、相続人全員の参加が必要です。 相続人の中に、行方不明の人がいる場合、その相続人に代わって遺産分割協議に参加する「不在者財産管理人」を選任する必要があります。 この記事では、不在者財産管理人を選任するための手続きなどについて詳しく解説します。

目次

  1. 行方不明の相続人がいる場合は「不在者財産管理人」が必要
  2. 不在者財産管理人を選任する手続き
    1. 不在者財産管理人になれる人
    2. 申立てに必要な書類
    3. 必要書類を提出した後の流れ
    4. 不在者財産管理人の役割と責任
    5. 不在者財産管理人の役割は遺産分割終了後も続く
  3. 権限外行為許可の手続き方法
  4. 不在者の生死が何年も確認できない場合
    1. 失踪宣告の手続き
    2. 失踪宣告の種類
    3. 申立てに必要な書類
    4. 申立て後の流れ
    5. 失踪宣告が行われた後の流れ

行方不明の相続人がいる場合は「不在者財産管理人」が必要

遺産の分け方は、相続人全員で話し合って決める必要があります(遺産分割協議)。相続人が一人でも加わらずに話し合われた協議は、やり直しになる可能性があります。 相続人の中に行方不明の人(不在者)がいる場合、「不在者財産管理人」を選任する必要があります。 不在者財産管理人は、不在者の財産を管理します。 また、「権限外行為許可」という手続きをすることで、不在者財産管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加することができます。

もし、不在者が財産の管理を他の誰かにすでに依頼していた場合、契約の内容によっては、その管理人が遺産分割協議に参加することになります。

不在者財産管理人を選任する手続き

不在者財産管理人の選任は、不在者の住所地や居住地を担当する家庭裁判所に申し立てます。 申立ては不在者の配偶者や親族などが行うことができます。

不在者財産管理人になれる人

不在者財産管理人になるために必要な資格は特にありません。 申し立てる時に候補者を決めて、家庭裁判所に提出する申立書に記載します。候補者を決めずに申し立てることもできます。 裁判所は不在者と候補者との関係や、利害関係の有無などを考慮して、候補者が不在者財産管理人として適切かどうかを判断します。 裁判所の判断により、候補者ではなく、弁護士などの専門家が選任される可能性もあります。

申立てに必要な書類

  • 申立書
  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 不在の事実を証する資料
  • 不在者の財産に関する資料
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

申立書の書式は裁判所のホームページでダウンロードできます。 連絡用の郵便切手は、申し立てる裁判所に必要な額を確認してください。 「不在の事実を証する資料」には、警察署が発行する「家出人届け出受理証明書」や、不在者宛に送られて返送された手紙などが該当します。 「不在者の財産に関する資料」は、通帳の写し残高証明書といった不在者の預貯金や有価証券の残高がわかる書類などです。 上記以外にも必要な書類がある可能性がありますので、家庭裁判所に確認しましょう。

必要書類を提出した後の流れ

申立てを受けた家庭裁判所は、必要に応じて提出書類以外の書類を申立人に確認したり、面談をしたりして、不在者財産管理人を選任するかどうかの判断を行います。 選任が認められた場合、選任することを連絡するため、申立人や候補者に「審判書謄本」を送付します。 申立てから選任までの期間は、およそ1か月から2か月です。

不在者財産管理人の役割と責任

不在者財産管理人の役割は、不在者の財産を管理することです。 また、家庭裁判所から不在者の財産状況を定期的に報告するよう求められることがあります。

不在者財産管理人が不在者の財産を不正に使用した場合は、損害賠償請求といった民事上の責任だけでなく、業務上横領などの罪で刑事責任を問われる可能性があります。

不在者財産管理人は報酬を受け取ることができる場合があります。管理人から報酬の請求があった場合、家庭裁判所の判断により、不在者の財産から報酬が支払われることになります。

不在者財産管理人の役割は遺産分割終了後も続く

不在者財産管理人の役割は、遺産分割が終了した後も、以下のような状況になるまで続きます。

  • 不在者が見つかった
  • 不在者に対して失踪宣告が行われた
  • 不在者の死亡が確認された
  • 不在者の財産がなくなった

不在者だった相続人が見つかった場合、不在者だった相続人が不在者財産管理人から遺産を引き継ぐことになります。 不在者に失踪宣告が行われた場合には、不在者は法律上、死亡したとみなされます。不在者に失踪宣告が行われたり、死亡が確認されたりした場合、不在者を被相続人とする新たな相続が発生することになります。 この場合、不在者財産管理人は、管理していた財産を不在者の相続人へ引き継いで、その任務が終了することとなります。

権限外行為許可の手続き方法

不在者財産管理人の役割は、不在者の財産を管理することです。 不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議に参加するには、「権限外行為許可」という手続きが必要です。 権限外行為許可は不在者財産管理人を選任した家庭裁判所に申し立てます。 申立ては、不在者財産管理人が行います。 申立てには主に以下の書類が必要になります

  • 申立書
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

申立書は裁判所のホームページからダウンロードすることができます。 連絡用の郵便切手は、申し立てる裁判所に必要な額を確認してください。 上記以外にも、「権限外行為となる事項の資料」という書類が必要になる場合があります。具体的にどのような書類が必要になるかは、申し立てる裁判所に確認しましょう。

不在者の生死が何年も確認できない場合

行方不明の相続人の生死が一定期間、確認されない場合には、「失踪宣告」の手続きをして、不在者を法律上死亡したものとみなすことにより、相続人を確定させることができます。 たとえば、父親が亡くなり、相続人が母親(被相続人の配偶者)と子ども2人で、子どものうち1人が行方不明のケースを考えてみましょう。 母親と子どもの相続分はそれぞれ、母親が2分の1、子どもが4分の1ずつです。 行方不明の子どもに失踪宣告がなされると、行方不明の子どもは法律上死亡したとみなされるので、子どもを被相続人とする新たな相続が開始します(「二次相続」といいます)。 二次相続の相続人は、このケースでは母親のみです。母親は、二次相続の相続人として、行方不明の子どもが受け継ぐはずだった一次相続の相続分4分の1を受け継ぎます。 さらに、行方不明の子ども自身の遺産も受け継ぐことになります。

失踪宣告の手続き

失踪宣告の手続きは、家庭裁判所に申立てを行います。 申立てを行うのは、不在者が被相続人となった場合に相続人になる人や、不在者財産管理人です。 申立ては、不在者の住所地、居住地を担当する家庭裁判所に行います。

失踪宣告の種類

失踪宣告は不在者の生死が「一定期間」確認されない場合に申し立てますが、失踪の原因によって、この一定期間は2種類に分けられます。 不在者が生死不明の状態になってから「7年」以上経過している場合、行方不明となった原因を問わずに、失踪宣告を申し立てることができます(普通失踪)。 災害や船の沈没、戦争など、死亡の原因となりうる事情により行方不明になった場合は、「1年」以上で申し立てることができます(危難失踪)。

申立てに必要な書類

申立てには以下のような書類が必要になります。

  • 申立書
  • 不在者の戸籍謄本
  • 不在者の戸籍附票
  • 失踪を証明する資料
  • 申立人が親族であれば、申立人の戸籍謄本
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手
  • 官報公告料4298円(裁判所の指示があったら支払う)

申立書は裁判所のホームページからダウンロードできます。 連絡用の郵便切手は、申し立てる裁判所に必要な額を確認してください。 「失踪を証明する資料」は不在者の捜索願受理証明書など、行方不明の期間を確認できる書類です。具体的には申し立てる裁判所に確認しましょう。 裁判所の判断で、上記以外の書類が必要になる場合があります。

申立て後の流れ

申立てを受けた裁判所は書類の確認や、申立人、不在者の親族などを対象にした調査などを進めます。 その後、裁判所が定めた期間(「普通失踪」の場合は3か月以上、「危難失踪」の場合は1か月以上)、裁判所の掲示板や発行物(官報)を通じて、不在者や、不在者の生存を知っている人に対して、連絡するように呼びかけます(公示催告)。 公示催告の期間内に不在者の生死を確認できなければ、裁判所が失踪宣告を行い、申立人に「審判書謄本」を送付します。 申立てから失踪宣告まで約6ヶ月かかります。

公示催告の期間内に生死が確認された場合、確認された時点で、申立てを却下する審判が出される場合もあります。

失踪宣告が行われた後の流れ

失踪宣告が行われると、申立人は10日以内に、不在者の本籍地か、申立人の住所地を担当する市町村役場で、失踪の届け出をしなければなりません。 失踪の届け出には審判書謄本と「確定証明書」が必要になります。 また、戸籍謄本などの提出が求められる場合がありますので、届け出を行う市町村役場に必要書類を確認しましょう。

確定証明書の入手方法

確定証明書は家庭裁判所に申請用紙があるので、必要事項を記入して、失踪宣告の申立を行なった家庭裁判所に申請します。 150円の収入印紙と、郵送を希望する場合は返信用の切手が必要です。 この他にも必要となる書類がある可能性があるので、申請する家庭裁判所に確認しましょう。

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