相続手続き

弁護士監修記事 2018年09月30日

遺言が残されていない場合の遺産相続の手続きの流れ…法定相続の仕組み

亡くなった家族(被相続人)が遺言を残していなかった場合、誰がどのように遺産を相続をすればよいのでしょうか。

  • 遺言がない場合の相続の流れ
  • 誰が相続するのか
  • 遺産をどのように分けるのか

この記事では、このようなポイントについて解説します。

目次

  1. 「遺産を誰が相続するのか」「どの程度の遺産を相続するのか」を確認する
  2. 「どのような遺産があるか」を確認する
    1. 借金も相続することに注意
  3. 「遺産分割協議」で遺産の分け方を決める

「遺産を誰が相続するのか」「どの程度の遺産を相続するのか」を確認する

家族が亡くなったとき、遺言が残されていれば、原則として遺言の内容に従って遺産を分けます。 これに対して、遺言がない場合、「誰が相続するか(相続人は誰か)」「どの程度の遺産を相続するのか(財産の分配)」といった点について、原則として法律のルールに従って手続きを進めていくことになります。 おおまかには次のような流れになっています。 「誰が相続するか」について、民法で「相続する権利がある人(法定相続人)」が定められています。 「どの程度の遺産を相続するのか」についても、法定相続人ごとに相続できる遺産の割合(法定相続分)が民法で定められています。 法定相続分は、「配偶者と子ども」「配偶者と父母」など、相続人の組み合わせによって異なります。

法定相続人 相続できる割合
配偶者のみ 配偶者が100%
配偶者と子ども(第1位順位) 配偶者1/2、子ども1/2
※子ども(孫)が複数いるときは1/2を均等に分ける
配偶者と父母(第2順位) 配偶者2/3、父母1/3
※父母が双方健在のときは1/3を均等に分ける
配偶者と兄弟姉妹(第3順位) 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
※兄弟姉妹が複数いるときは1/4を均等に分ける
子どものみ 子どもが100%
※子どもが複数いるときは均等に分ける
父母のみ 父1/2、母1/2
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹で均等に分ける

「法定相続人」と「法定相続分」の詳細なルールに関して、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しているので、確認してください。

「どのような遺産があるか」を確認する

「誰が相続人か」だけでなく、「被相続人がどのような遺産を残しているか」も確認しましょう。 現金・預金や不動産に加え、株や国債なども遺産にあたります。 遺産を確認する方法として、現金・預金であれば、被相続人の自宅を探すことで見つかる場合があります。一方、不動産は法務局や市町村役場で「固定資産税納税通知書」や、「名寄帳」などを調べる必要があります。

遺産の調査方法に関しては、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

借金も相続することに注意

相続する遺産は現金・預金、不動産といった「プラスの遺産」だけでなく、借金などの「マイナスの遺産」も含まれることに注意が必要です。 被相続人が多額の借金を残したまま死亡した場合など、遺産をすべて借金の返済にあてても借金が返せないというケースもあるでしょう。 そうした場合のために、相続する権利を放棄する「相続放棄」という制度があります。 相続放棄の手続きについては、この記事の一番下にある関連リンクから確認できます。

「遺産分割協議」で遺産の分け方を決める

相続できる財産の割合は民法で定められていますが、法定相続人全員で話し合って、分け方を自由に決めることもできます。この話合いを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議では、「誰が」「どの遺産を」「どの程度」相続するかを話し合います。また、「遺産の分け方」についても決めます。 もし、遺産分割協議によって遺産の分け方を決めることができなければ、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになります。 調停は、裁判官と調停委員が相続人同士の間に立ち、それぞれの事情を聴いた上で合意に向けた話合いを進める手続きです。 調停でも話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。審判では、遺産の分け方の判断について裁判官に委ねることになります。

遺産分割協議の流れについては、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

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