相続税

弁護士監修記事 2018年09月28日

相続税の申告期限後3年以内に遺産分割が終わらない場合の対処法

相続税の配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたいけれど、申告期限までに遺産分割が終わらない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。 しかし、調停や訴訟が長引いて、3年以内に分割ができない場合もあるでしょう。 この記事では、そうした場合でも特例の適用を受けられる手続きについて詳しく解説します。

目次

  1. 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する
  2. 分割できるようになった日の翌日から4か月以内に分割する
  3. 分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をする

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する

alt 相続税の配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたいけれど、申告期限後3年以内に遺産分割が終わらない場合には、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」という書類を税務署に提出しましょう。 申請書を提出し、税務署長の承認が得られれば、申告期限から3年を過ぎて分割を行っても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 ただし、税務署長の承認が得られるのは、次のような「やむを得ない」と認められる場合です。

  • 訴訟が長引いている
  • 調停や審判が長引いている
  • 遺言書によって遺産分割が禁止されている
  • 相続放棄をするかどうかを決める期限(熟慮期間)が伸長されている

ただ単に話し合いが進んでいないという状態では、「やむを得ない」とは認められないので、気をつけましょう。 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」は、国税庁のホームページでダウンロードすることができます。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用を受けたい特例の種類が2種類以上ある場合には、特例の種類ごとに提出する必要があります。 特例の適用を受けたい相続人が2人以上いるときは、1枚の申請書に連名で署名をして提出します。ただし、他の相続人と連名で提出できない場合には、それぞれの相続人が別々に申請書を提出することもできます。 添付書類には、たとえば訴状や調停の申立書、遺産分割の禁止が書かれている遺言書などを添付します。わからない場合には、税務署に問い合わせて確認しましょう。 提出期間は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内です。 提出先は、被相続人が亡くなった時の住所地を所轄する税務署です。

税務署長の承認が得られなかった場合には、不服申立てをすることができます。

分割できるようになった日の翌日から4か月以内に分割する

alt 税務署長の承認を得られた場合には、判決が確定した日など、遺産分割ができるようになった日の翌日から4か月以内に遺産分割を行う必要があります。 4か月以内に遺産分割ができない場合には、特例の適用を受けることができなくなるので、気をつけましょう。

分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をする

alt 遺産分割ができたら、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をします。 4か月以内に「更正の請求」ができない場合には、特例の適用を受けることができなくなり、払いすぎた相続税を返してもらう(還付を受ける)ことができなくなるので、気をつけましょう。 「更正の請求」の方法については、次の記事で詳しく解説しています。

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