遺言執行者

弁護士監修記事 2018年09月29日

遺言執行者が選任された場合の手続きの流れと相続人ができること

遺言執行者が相続手続きを行う場合、きちんと手続きが行われているのか気になる人もいるでしょう。

  • 遺言執行者の職務内容
  • 遺言執行者の義務
  • 遺言執行者の解任

この記事では、このようなポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 遺言執行者とは
  2. 遺言執行者の職務内容
    1. 遺言書に書かれていること全てを執行する必要はない
  3. 遺言執行者の仕事の流れ
  4. 遺言執行者の義務・責任
  5. 遺言執行者の報酬
  6. 遺言執行者ではない相続人ができること
    1. 遺言執行者を解任することができる

遺言執行者とは

alt 遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために必要な手続きを任された人のことです。 遺言執行者は、遺言書に書かれている場合と、遺言書には書かれておらず相続人などの申立てにより家庭裁判所から選任される場合があります。 もし遺言執行者がいない場合には、相続人全員で手続きを行わなければならない場合があります。遺言執行者がいれば、遺言執行者だけで手続きを行うことができます。 遺言執行者がいる場合、遺言執行者以外の人が勝手に遺産を処分したり、手続きを妨害することはできません。

遺言執行者の職務内容

alt 遺言執行者は遺言書に書かれた内容を実現するために必要な手続きの全てを行います。 たとえば、遺産を第三者に与える(遺贈する)という内容が遺言書に書かれている場合、その遺産を引き渡したり、不動産であれば登記をしたりします。 遺言執行者がやることは、遺言書の内容によって異なります。次の表のようなことが挙げられます。

遺言書の内容 遺言執行者がやること
第三者に遺産を与える(遺贈) 遺産を引き渡す、登記をする
遺産の分け前(相続分)が指定されている 遺産分割協議をした後に登記などをする
お墓などを受け継ぐ人(祭祀承継者)が指定されている 墓地の登記手続き、仏壇の引渡しなど
相続人の相続権を失わせる(廃除) 家庭裁判所に廃除の申立てをする
法律上の夫婦関係にない人との間に生まれた子を自分の子だと認める(認知) 市区町村役場に認知届出書を提出する
財団法人を設立する 設立許可申請、登記申請など
信託の設定 信託管理人の選任の申立てなど
生命保険金受取人の指定・変更 生命保険会社への通知など

遺言書に書かれていること全てを執行する必要はない

遺言書には様々なことが記載されていますが、その全てを遺言執行者が手続きするわけではありません。 たとえば、遺言書に次のような内容が記載されていた場合、遺言執行者は、その項目に関しては特に手続きをしません。

  • 相続人に特定の遺産を「相続させる」と記載されていた
  • 遺産の分け方が書かれている場合(「Aには不動産のすべて、Bには預金のすべて」など)
  • 生前贈与を特別受益として扱わなくてよいという内容(特別受益の持戻しの免除)
  • 遺産に思いがけない欠陥があり、その遺産を受け継いだ相続人が損をした場合にどうするかという内容(相続人担保の指定)
  • 相続人が遺留分減殺請求をする場合に対象となる人や物を指定する内容
  • 未成年後見人・未成年後見監督人を指定する内容

遺言執行者は、遺言書に書かれていないことや、相続税の申告はできません。 相続税の申告・納税は自分たちで忘れずに行いましょう。

遺言執行者の仕事の流れ

alt 遺言執行者に選任された人は、まず、遺言執行者になることを承諾するか、辞退するかを選べます。 遺言執行者に選任された人が承諾するか回答をしない場合には、回答期限を定めて回答を催告することができます。期限内に回答がなされない場合には、承諾したとみなされます。 遺言執行者が承諾した場合には、遺言執行者になったという内容の通知が遺言執行者から送られることがあります。 遺言執行者は、遺言書の対象となる遺産を調査して、管理をします。 具体的には、次の表のようなことをします。通帳や鍵を預けるなど、できることは協力しましょう。

遺産の内容 遺言執行者がやること
預金 通帳や印鑑を預かる。銀行に対し、遺言執行者以外の人に払い戻しをしないよう連絡する。
貸金庫 鍵を預かる。遺言執行者以外の人が開閉しないよう銀行に連絡する。
土地建物 権利証などの関係書類や鍵を預かる。家賃の支払い状況などを確認する。
株式など 株式の銘柄、種類、数量などを把握する。株券などの書類や印鑑を預かる。遺言執行者以外の人が売買などをしないよう証券会社に連絡する。
貴金属など 種類、数量などを把握する。貴金属そのものや保証書・鑑定書などを預かる。
自動車 種類、型式、車体番号などを把握する。車検証、契約書などの書類を預かる。

遺言執行者が管理することになった遺産は、一覧表(財産目録)にまとめられます。財産目録は相続人に交付されます。 相続人は、財産目録を作成する際に相続人の立ち会いを求めたり、財産目録の作成を公証人に依頼するように求めたりすることができます。 財産目録ができたら、遺言執行者は遺言書の内容を実現するために必要な手続きをします。 手続きができたら、遺言執行者から任務完了の報告の通知があります。遺言執行者が預かっているお金や書類がある場合には、相続人に返されます。 一方、次のような場合は、途中までおこなった手続きなどの報告がされます。遺言執行者が預かっているお金や書類などが相続人に返されます。

  • 執行不能(遺贈を拒否された場合など)
  • 解任された場合
  • 辞任した場合

遺言執行者の義務・責任

alt 遺言執行者になると、次のような義務や責任を負います。

  • きちんと任務を遂行する義務。
  • 相続人の要望に応じて任務の状況を報告する義務。
  • 財産目録を作成し、相続人に交付する義務。
  • 任務完了の報告をする義務。
  • 任務のために預かった金銭や書類などを相続人に返す義務。
  • 任務のために使うべきお金を自分のために使ってしまった場合に、利息を支払う義務。損害を与えてしまった場合の損害賠償責任。

このような義務を果たしていない場合、遺言執行者以外の相続人は、遺言執行者の解任を請求したり、損害賠償を求めたりすることができます。

遺言執行者の報酬

alt 遺言執行者は報酬を受け取ることができます。 報酬の金額は遺言書に書かれている場合には、その金額です。遺言書に書かれていない場合には、家庭裁判所に報酬を定めてもらうことができます。 報酬の支払方法は、遺言書に書かれている場合には遺言書に従います。遺言書に書かれていない場合には、遺言執行者と話し合って決めましょう。 報酬を支払うのは、遺言執行者の仕事が終わった後です。ただし、「1か月間でいくら」というように、期間によって報酬が決められている場合には、その期間が経過した後に支払います。 遺言執行者の責任ではない事柄によって手続きが途中で終了した場合には、すでに行われた手続きの割合に応じて報酬を支払います。

遺言執行者ではない相続人ができること

alt 遺言執行者ではない相続人は、遺言執行者に対し、次のようなことを求めることができます。

  • 財産目録の交付を求めること
  • 財産目録の作成にあたり相続人の立会いを求めること
  • 財産目録の作成を公証人に依頼するように求めること
  • 遺産の管理の状況や、手続きの進捗など、任務の状況について報告を求めること
  • 任務終了後に任務の経過と結果の報告を求めること
  • 遺言執行者が預かっている金銭などの引渡しを求めること
  • 遺言執行者が仕事のために使うべきお金を自分のために使ってしまった場合に、その返還と利息の支払いを求めること
  • 損害賠償を請求すること
  • 解任すること

遺言執行者を解任することができる

遺言執行者に不満がある場合、家庭裁判所に遺言執行者の解任を求めることができます。 解任できる条件は、「遺言執行者が任務を怠ったとき」や、「正当な事由があるとき」です。 たとえば、次のような場合です。

  • 財産目録を作成しなかった。
  • 財産目録を相続人に交付しなかった。
  • 相続人が請求したのに、任務の状況を報告しなかった。
  • 遺言執行者が一部の相続人に加担していて、公正な遺言の実現が期待できない。
  • 遺言執行者が病気・多忙などで、円滑に遺言を執行することが期待できない。

解任の方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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