寄与分

弁護士監修記事 2018年09月28日

被相続人の生前に家業を手伝っていた相続人が「寄与分」を主張できるケース

被相続人の生前に家業を手伝っていたような場合、遺産の取り分を増やしてほしいと考える相続人もいるでしょう。 生前の被相続人に特別な貢献をした相続人は、寄与分という形で相続分の増額を主張できる可能性があります。 寄与分が認められるケースや、増額が見込める程度について詳しく解説します。

目次

  1. 寄与分とは
    1. 寄与分の計算例
  2. 寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか
    1. 調停や審判で寄与分を認められるケース
  3. 寄与分を主張したい場合は専門家に相談を

寄与分とは

被相続人の生前に家業を手伝っていた場合、法定相続分のとおりに遺産を分けると、家業の手伝いが考慮されないために「不公平だ」「自分の相続分をもっと増やしてほしい」と感じる相続人もいるでしょう。 こうした「不公平感」を解消するため、「寄与分」という仕組みがあります。 簡単に説明すると、寄与分とは、生前の被相続人に特別な貢献をした相続人の相続分を増やす仕組みです。 具体的には、次のように計算します。

  1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く(援助の額を引いた遺産の総額を「みなし相続財産」と言います)
  2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する
  3. 寄与分にあたる援助をしていた相続人は、援助の額を相続分にプラスする

寄与分のイメージ(相続人が被相続人の子ども3人の場合)

寄与分の計算例

以下のケースを例に計算してみましょう。

  • 相続人は被相続人の子どもであるA・B・Cの3人
  • 遺産の総額は6000万円
  • Aは、被相続人が亡くなる前に、家業を手伝っていた
  • Aには1500万円の寄与分が認められた
  • 遺言は残されていなかった

法定相続分のとおりに分けた場合

法定相続分のとおりに分けると、A・B・Cは1/3ずつ遺産を分け合うので、それぞれ2000万円を相続することになります。

寄与分を含めて計算した場合

Aの手伝いが1500万円の寄与分として認められた場合、次のような取り分になります。

1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く

まず、遺産の総額6000万円から、寄与分にあたる1500万円を引きます。 6000万円 − 1500万円 = 4500万円 この4500万円がみなし相続財産となります。

2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する

次に、法定相続分に従ってみなし相続財産を分割します。 A・B・Cの法定相続分は、それぞれ1/3ずつです。 4500万 × 1/3 = 1500万円

3. 寄与分のある相続人は、寄与分の額を相続分にプラスする

家業を手伝っていたAの相続分には、寄与分の額1500万円をプラスします。 1500万円 + 1500万円 = 3000万円 A・B・Cの相続分をまとめると、以下のようになります。

法定相続分で分けた場合 寄与分が認められた場合
A(家業手伝い) 2000万円 3000万円
B 2000万円 1500万円
C 2000万円 1500万円

寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか

寄与分として認めてもらうには、まず他の相続人との話合いで寄与分を主張します。 この場合、寄与分をいくらとして計算するかは、他の相続人との話合いで決めることができます。 他の相続人と寄与分についての合意ができた場合には、その寄与分をもとに相続分を計算して、遺産を分けます。 寄与分について相続人同士の話合いで合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停は、裁判官と調停委員が相続人同士の間に立ち、それぞれの事情を聴いた上で合意に向けた話合いを進める手続きです。 調停でも話合いがまとまらなければ、審判に移行します。審判では、寄与分を認めるかどうか、どの程度認めるのかという点について、裁判官に判断してもらうことになります。

調停や審判で寄与分を認められるケース

調停や審判で寄与分を主張しても、必ずしも寄与分と認めてもらえるわけではありません。 家族は「お互い助け合う義務」(扶養義務)があるので、寄与分が認められるには、 ①扶養義務の範囲を超えた「特別の寄与(貢献)」があり、②その結果、被相続人の財産の維持・増加に貢献したという事情が必要です。 たとえば、「年に数回、帰省した時に父の農業を手伝うことがあった」「従業員として給料をもらって手伝っていた」というような場合、寄与分に該当しない可能性があります。 被相続人に対する手伝いが①「特別の寄与」にあたるかどうかについて、裁判所は主に以下のような点を重視して判断する傾向があります。

  • 無報酬または、従業員として働くよりも大幅に低い報酬で家業を手伝っていた
  • 数年にわたり継続的に手伝っていた
  • 手伝いを行うために仕事を抑えるなどの負担が必要だった

こうした事情があった上で、②「被相続人の財産の維持・増加に貢献した」といえるのであれば、寄与分が認められる可能性があります。 ただし、どのような手伝いが寄与分に該当するかについては、上記の要件だけでなく、様々な事情を総合的に判断することになります。 ここでは介護が寄与分にあたると認めた裁判例と、認めなかった裁判例をそれぞれ紹介します。

家業の手伝いが寄与分にあたると認めた裁判例

家業の手伝いが寄与分にあたると認めた事例(高松家裁丸亀支部平成3年11月19日審判)・相続人は被相続人の子どもであるA・B・C・Dの4人
・相続人のうち、B・C・Dは被相続人が経営する会社で働いていた
・Bは無償で働いていた。
・Dも無償で働いていた。さらに、D個人が所有する不動産の収益を被相続人の会社の営業資金として使っていた
・Cは給与をもらっていたが低賃金だった

裁判所はBに対して遺産の総額の35%Cに対して10%Dに対して20%の寄与分を認めました。 3人の中で、給与を受け取っていたCについては、「被相続人の経済的苦境のもとで低い給料で労務を提供した期間、被相続人の遺産の維持増加に協力した」と判断しました。

家業の手伝いが寄与分にあたると認めなかった裁判例

家業の手伝いが寄与分にあたると認めなかった事例(札幌高裁平成27年7月ず28日決定)・相続人は被相続人の子どもであるA・B・Cの3人
・Bは、被相続人の指示により、勤めていた会社を退職し、被相続人が経営する郵便局に夫婦で勤務していた
・その郵便局の売り上げは年間で1000万円ほどだった
・B夫婦は月25万円から35万円の給与を受け取っていた
・B夫婦は被相続人と同居し、家賃や食費は被相続人が支出していた

Bに対して裁判所は、B夫婦が給与を受け取っていた点や、家賃や食費を被相続人が支出していた点などを考慮し、寄与分にはあたらないと判断しました。 裁判所はB夫婦が受け取っていた給与について、厚生労働省の平成18年「賃金構造基本統計調査」で示された大卒46歳の平均年収(514万9000円)に満たないものの、決して低額とはではないと考えました。

寄与分を主張したい場合は専門家に相談を

自分に寄与分があることを主張するためには、被相続人の家業を手伝っていたことを客観的に示す資料を、自分で集める必要があります。 被相続人の事業所でのタイムカードや、自分がどのような業務を行なったかを記録する日誌などの資料があれば、寄与分を主張しやすくなるでしょう。 寄与分に該当するかの判断には様々な事情が考慮されるので、調停や審判になった場合でも、必ずしも自分に有利な結論が得られるとは限りません。 どのような事情があり、その事情が自分にとって有利となるのか不利となるのかの判断には、専門的な知識が必要です。 特に、家業の手伝いを「寄与分としてどのような金額で評価するか」という点は、専門的な知識が求められます。 寄与分に該当するかどうか迷った場合には、弁護士などの専門家に相談することを検討してもよいでしょう。

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