寄与分

弁護士監修記事 2018年09月28日

被相続人を介護していた相続人が「寄与分」を主張できるケース

生前の被相続人を献身的に介護していたような場合、遺産の取り分を増やしてほしいと考える相続人もいるでしょう。介護していた相続人は、「寄与分」という形で相続分の増額を主張できる可能性があります。

  • 寄与分が認められるのはどのような場合なのか
  • どの程度の増額が見込めるのか

この記事では、このような点について詳しく解説します。

目次

  1. 寄与分とは
    1. 寄与分の計算例
  2. 寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか
    1. 調停や審判で寄与分が認められるケース
  3. 寄与分を主張したい場合は専門家に相談を

寄与分とは

生前の被相続人を介護していた場合、法定相続分のとおりに遺産を分けると、介護の負担が考慮されないため、「不公平だ」「自分の相続分をもっと増やしてほしい」と感じる相続人もいるでしょう。 こうした「不公平感」を解消するため、「寄与分」という仕組みがあります。 簡単に説明すると、寄与分とは、生前の被相続人に特別な貢献をした相続人の相続分を増やす仕組みです。 具体的には、次のように計算します。

  1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く(援助の額を引いた遺産の総額を「みなし相続財産」と言います)
  2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する
  3. 寄与分にあたる援助をしていた相続人は、援助の額を相続分にプラスする

寄与分のイメージ(相続人が被相続人の子ども3人の場合)

寄与分の計算例

以下のケースを例に計算してみましょう。

  • 相続人は被相続人の子どもであるA・B・Cの3人
  • 遺産の総額は6000万円
  • Aは被相続人を介護していた
  • Aには1500万円の寄与分が認められた
  • 遺言は残されていなかった

法定相続分のとおりに分けた場合

法定相続分のとおりに分けると、A・B・Cは1/3ずつ遺産を分け合うので、それぞれ2000万円を相続することになります。

寄与分を含めて計算した場合

Aの介護が1500万円分の寄与分として認められた場合、次のような取り分になります。

1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く

まず、遺産の総額6000万円から、寄与分にあたる1500万円を引きます。 6000万円 − 1500万円 = 4500万円 この4500万円がみなし相続財産となります。

2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する

次に、法定相続分に従ってみなし相続財産を分割します。 A・B・Cの法定相続分は、それぞれ1/3ずつです。 4500万 × 1/3 = 1500万円

3. 寄与分のある相続人は、寄与分の額を相続分にプラスする

介護をしていたAの相続分には、寄与分の額1500万円をプラスします。 1500万円 + 1500万円 = 3000万円 A・B・Cの相続分をまとめると、以下のようになります。

法定相続分で分けた場合 寄与分が認められた場合
A(介護) 2000万円 3000万円
B 2000万円 1500万円
C 2000万円 1500万円

寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか

寄与分として認めてもらうには、まず他の相続人との話合いで寄与分を主張します。 この場合、寄与分をいくらとして計算するかは、他の相続人との話合いで決めることができます。 他の相続人と寄与分についての合意ができた場合には、その寄与分をもとに相続分を計算して、遺産を分けます。 寄与分について相続人同士の話合いで合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停は、裁判官と調停委員が相続人同士の間に立ち、それぞれの事情を聴いた上で合意に向けた話合いを進める手続きです。 調停でも話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。審判では、寄与分を認めるかどうか、認めるとしたらいくら程度になるのかといった点について、裁判官に判断してもらうことになります。

調停や審判で寄与分が認められるケース

調停や審判で寄与分を主張しても、必ずしも寄与分と認めてもらえるわけではありません。 家族の間には「お互いに助け合う義務(扶養義務)」があるため、扶養義務の範囲内の支援では、寄与分とは認められません。 たとえば、「月に何度か被相続人のために家事を手伝った」「被相続人が病院へ行くのに付き添った」などの支援は扶養義務の範囲内なので寄与分にはあたらないと考えられています。 寄与分が認められるためには、主に①扶養義務の範囲を超えた「特別の寄与(貢献)」があり、②その結果、被相続人の財産の維持・増加に貢献したという事情が必要です。 被相続人に対する介護が「①特別の寄与」にあたるかどうかについて、裁判所では主に以下のような事情があったかどうかが考慮されています。

  • 被相続人が介護・療養看護を必要とする病状だった(「要介護度2」以上が目安と考えられています)。
  • 介護を無報酬で行なった。または、介護士などに依頼するよりも大幅に低い報酬で行なった。
  • 長期間にわたって介護を行なった。
  • 介護を行うために仕事を抑えるなどの負担が生じた

また、「②被相続人の財産の維持・増加に貢献した」といえるためには、介護によって介護費用が抑えられたといった事情が必要になります。 これらの事情以外にも、事例ごとに様々な事情が考慮されています。 ここでは介護が寄与分にあたると認めた裁判例と、認めなかった裁判例をそれぞれ紹介します。

介護が寄与分にあたると認めた裁判例

介護が寄与分にあたると認めた事例(盛岡家裁昭和61年4月11日審判)・被相続人は病弱だったため、寄与分を主張する相続人が20年ほど同居していた
・被相続人は死亡するまでの約10年間、認知症により療養看護が必要な状態だった
・寄与分を主張する相続人が、被相続人の療養看護を行なっていた

寄与分を主張する相続人に対して裁判所は、相続人の約10年間にわたる療養看護について、寄与分にあたると認めました。 相続人による療養看護は、親族間の扶養義務の範囲をはるかに超え、付添婦(付き添いの看護師)を雇った場合の費用の支払いを免れたため、被相続人の財産の維持に特別の寄与があったと判断したのです。 寄与分の額については、盛岡看護婦・家政婦紹介所の当時(昭和59年)の協定料金を参考に、約1182万円としました。

介護が寄与分にあたると認めなかった裁判例

介護が寄与分にあたると認めなかった事例(広島家裁呉支部平成22年10月5日審判)・被相続人は入院する1か月前まで運転や食材の買い出し、昼食の準備、自身が経営する呉服店での業務、通院を自ら行なっていた
・寄与分を主張する相続人は、被相続人の自宅で朝食を作ったり、夕食を差し入れたりしていた
・被相続人は相続人の自宅で一緒に食事をすることがあった

寄与分を主張する相続人に対して裁判所は、相続人が被相続人の自宅で食事を作ったり、自分の自宅で一緒に食事をしたりしていたことは、寄与分にはあたらないと判断しました。 相続人による食事の世話などは、親族間の協力にとどまり、被相続人の財産の維持、形成に対する寄与にはあたらないと判断したのです。

寄与分を主張したい場合は専門家に相談を

自分に寄与分があることを主張するためには、被相続人に対して介護を行なっていたことを客観的に示す資料を、自分で集める必要があります。 被相続人の病状を示す診断書や、自分がいつ、どのような介護を行なったかを記録した日記などがあれば、寄与分を主張しやすくなるでしょう。 寄与分に該当するかの判断には様々な事情が考慮されるので、調停や審判になった場合でも、必ずしも自分に有利な結論が得られるとは限りません。 どのような事情があり、その事情が自分にとって有利となるのか不利となるのかの判断には、専門的な知識が必要です。 特に、相続人による介護を、「寄与分としてどのような金額で評価するか」という点は、専門的な知識が求められます。 寄与分に該当するかどうか迷った場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

あわせて読みたい関連記事

特別受益とは|一部の相続人だけが結婚資金の援助を受けていた場合の遺産分割

「3人兄弟の中でひとりだけ、結婚するときに亡くなった親から多額の資金援助を受けていた。それなのに相続分が同じなのは納得できない」。 そうした場合の...

特別受益とは|一部の相続人だけが学費を払ってもらっていた場合の遺産分割

「3人きょうだいで、兄だけが大学の学費を払ってもらっていた」ーー。 このようなケースで、法定相続分に従って遺産を分けると、不公平に感じる相続人もい...

特別受益とは|一部の相続人が生命保険金を受け取っていた場合の遺産分割

「3人兄弟の中でひとりだけ、被相続人が亡くなった時に高額な生命保険金を受け取った」ーー。 このようなケースで、法定相続分に従って遺産を分けると、不...

被相続人の生前に金銭的な援助をしていたとき「寄与分」を主張できるケース

「被相続人の生前に借金を肩代わりした」「マンションの頭金を用意してあげた」ーー。 被相続人の生前、こうした金銭的な援助をしていた場合、相続する際...

被相続人の生前に家業を手伝っていた相続人が「寄与分」を主張できるケース

被相続人の生前に家業を手伝っていたような場合、遺産の取り分を増やしてほしいと考える相続人もいるでしょう。 生前の被相続人に特別な貢献をした相続人...

相続分を譲渡する方法l自分の相続分をあげたい人がいる場合の手続き

「遺産はいらないが、自分の取り分を譲りたい人がいる」。このような場合、「相続分の譲渡」を行うことで、自分の相続分を特定の人に譲ることができます。 ...

相続放棄とは…借金を相続したくない場合にするべき手続きの流れ

相続では、預貯金や不動産などプラスの財産だけではなく、被相続人(亡くなった方)の借金などマイナスの財産も引き継ぐことになります。 マイナスの財産...

解決までの流れ

解決までの全記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

遺産相続を扱う弁護士を探す

寄与分に関する法律相談

相談を絞り込む

寄与分の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

相続のニュース

  1. 結婚式で起きた「祝儀空っぽ」事件 新郎激怒...
  2. 「ドン・ファン」全財産を田辺市に寄付と遺言...
  3. はあちゅうさんが「事実婚」発表、知っておき...
  4. 高級住宅街、高価な壺や布団を近所で預け合う...
  5. 富裕層に衝撃「相続税法改正」で節税の縛り強...
  6. 「預貯金」は遺産分割の対象…最高裁の初判断...
  7. 最高裁「預貯金は遺産分割の対象に」判例見直...