寄与分

弁護士監修記事 2018年09月28日

被相続人の生前に金銭的な援助をしていたとき「寄与分」を主張できるケース

「被相続人の生前に借金を肩代わりした」「マンションの頭金を用意してあげた」ーー。 被相続人の生前、こうした金銭的な援助をしていた場合、相続する際に相続の取り分を増やしてほしいと考える相続人もいるでしょう。 被相続人の生前に経済的な支援をしていた場合、「寄与分(きよぶん)」という形で相続分の増額を主張できる可能性があります。 寄与分が認められるのはどのような場合なのか、どの程度の増額が見込めるのか、といった点について詳しく解説します。

目次

  1. 寄与分とは
    1. 寄与分の計算例
  2. 寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか
    1. 寄与分を主張するための証拠を集める

寄与分とは

借金の肩代わりをしたり、マンションの頭金を用意したりするなど、亡くなる前の被相続人に対し、金銭的な援助をしていた場合、法定相続分の通りに遺産を分けると「不公平だ」「自分の相続分をもっと増やしてほしい」と感じる相続人もいるでしょう。 こうした「不公平感」を解消するため、「寄与分(きよぶん)」という仕組みがあります。 簡単に説明すると、寄与分とは、生前の被相続人に特別な貢献をした相続人の相続分を増やす仕組みです。 具体的には、次のように計算します。

  1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く(援助の額を引いた遺産の総額を「みなし相続財産」と言います)
  2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する
  3. 寄与分にあたる援助をしていた相続人は、援助の額を相続分にプラスする

寄与分の計算例

以下のケースを例に計算してみましょう。

  • 相続人は被相続人の配偶者Aと、3人の子どもB・C・D
  • 遺産の総額は6000万円
  • Bは、被相続人に住宅購入費として1500万円を資金援助していた
  • 遺言は残されていなかった

法定相続分の通りに分けた場合

法定相続分の通りに分けると、Aが3000万円(1/2)B・C・Dがそれぞれ1000万円(1/6)を相続することになります。 Bが1500万円の資金援助をしており、寄与分として認められた場合、次のような取り分になります。

1. 遺産の総額から寄与分にあたる援助の額を引く

Bが資金援助した1500万円が寄与分にあたる場合、みなし相続財産は以下のように計算します。 6000万円 − 1500万円 = 4500万円 この4500万円がみなし相続財産となります。

2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する

次に、法定相続分に従ってみなし相続財産を分割します。 法定相続分はAが1/2です。B・C・Dは残りの1/2を3等分するので、それぞれ1/6です。 A:4500万 × 1/2 = 2250万円 B・C・D:4500万 × 1/6 = 750万円

3. 寄与分のある相続人は、寄与分の額を相続分にプラスする

Bは、相続分に寄与分の額をプラスします。 B:750万円 + 1500万円 = 2250万円 まとめると、このケースでは、遺産を法定相続分通りに分けた場合と、寄与分1500万円が認められた場合とでは、次のように差が出てきます。

法定相続分で分けた場合 寄与分が認められた場合
A 3000万円 2250万円
B(資金援助) 1000万円 2250万円
C 1000万円 750万円
D 1000万円 750万円

事案を単純化するため、1500万円の資金援助すべてが寄与分として認められる前提で計算しています。実際のケースでは、不動産価値の下落などさまざまな要因で、寄与分として認められる額は変動する可能性があります。

寄与分として認めてもらえるのはどのようなケースなのか

このように、寄与分として認められた分は、相続分に上乗せされるので、場合によっては、大幅に相続分が増額する可能性があります。 しかし、被相続人に対するどのような資金援助でも、寄与分と認めてもらえるわけではありません。 寄与分を認めてもらうには、遺産分割協議の中で、「自分には寄与分がある」ということを他の相続人に説明して、他の相続人が寄与分を認めれば、寄与分があることを前提に相続分を計算して、遺産分割を行います。 相続人同士の話合いで認めてもらえない場合は、調停や審判の手続きの中で自分の資金援助が寄与分にあたることを主張して、最終的には裁判官に判断を仰ぐことになります。 どのような援助が特別な寄与にあたるのか、明確な基準があるわけではありません。裁判所は、援助した時の資産や収入の状況など、様々な事情を考慮して、寄与分にあたるかどうか判断します。 また、寄与分の額については、資金援助した額と必ずしも同じになるとは限りません。資金援助を行った時点と、現在のお金の価値の変化(貨幣価値変動率)や、遺産の価値の変化など、様々な事情を考慮する可能性があります。

寄与分を主張するための証拠を集める

寄与分が認められるには、寄与分があることを主張する人が、被相続人に対して資金援助していたことを示す証拠を集めて示す必要があります。 寄与分の証拠となるものには、たとえば、被相続人の預金通帳や、領収書、契約書など、金銭をやり取りしたことや、被相続人のために支払いをしたことを示す資料があります。 これらの証拠を集めて、寄与分がいくらになるのかを具体的に主張できるようにしましょう。

証拠を集めるのが難しい場合や、話合いがまとまらない場合には、弁護士などの専門家に相談することを検討してもよいでしょう。

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