特別受益とは|一部の相続人だけが結婚資金の援助を受けていた場合の遺産分割

「3人兄弟の中でひとりだけ、結婚するときに亡くなった親から多額の資金援助を受けていた。それなのに相続分が同じなのは納得できない」。 そうした場合の不公平感を解消する仕組みとして、「特別受益」という仕組みがあります。 この記事では、特別受益に関する裁判所の判断などについて詳しく解説します。

目次

  1. 特別受益とは
  2. 特別受益があるときの相続分の計算方法
    1. 「持戻し」の計算例
  3. 裁判所はどのような場合に特別受益と認めているのか
    1. 結婚資金が特別受益にあたると認めた裁判例
    2. 結婚資金が特別受益にあたると認めなかった裁判例
    3. 特別受益の判断は専門的な知識が必要

特別受益とは

特別受益とは、被相続人から援助を受けた相続人の相続分を減らして、それ以外の相続人の相続分を増やすといった調整をする仕組みです。 どのような援助が特別受益にあたるかは、援助の内容や、金額、その他にも様々な事情によって異なります。

特別受益があるときの相続分の計算方法

特別受益にあたる援助を受けていた相続人がいる場合、相続分は以下のような手順で計算します。

  1. 遺産の総額に特別受益にあたる援助の額を加える(援助の額を加えた遺産の総額を「みなし相続財産」と言います)
  2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する
  3. 特別受益にあたる援助を受けていた相続人は、援助の額を相続分からマイナスする

これらの手順で計算することを「持戻し」といいます。

「持戻し」の計算例

以下のケースを例に持戻しの計算をしてみましょう。

  • 相続人は被相続人の配偶者Aと、3人の子どもB・C・D
  • 遺産の総額は6000万円
  • 3人の子どもの中でBとCだけが結婚しており、Bは700万円、Cは800万円の支度金を被相続人から受け取っていた

法定相続分のとおりに分けた場合

法定相続分のとおりに分けると、Aが3000万円(1/2)B・C・Dがそれぞれ1000万円(1/6)を相続することになります。 Bが700万円Cが800万円の支度金を受け取っており、特別受益にあたると認められた場合、次のような取り分になります。

1. 遺産の総額に特別受益にあたる援助の額を加える

BとCが受け取っていた支度金が特別受益に該当する場合、遺産の総額6000万円に、BとCが受け取った特別受益の700万円と800万円を加えます。 6000万円 + 700万円 + 800万円 = 7500万円 この7500万円が「みなし相続財産」となります。

2. みなし相続財産を各相続人の法定相続分で分割する

次に、法定相続分に従ってみなし相続財産を分割します。 法定相続分はAが1/2で、B・C・Dが残りの1/2を3等分するので、それぞれ1/6です。 A:7500万 × 1/2 = 3750万円 B・C・D:7500万 × 1/6 = 1250万円

3. 特別受益を受けていた相続人は、援助の額を相続分からマイナスする

BとCは、相続分から特別受益の額をマイナスします。 B:1250万円 ー 700万円 = 550万円 C:1250万円 ー 800万円 = 450万円 まとめると、このケースでは、遺産を法定相続分通りに分けた場合と、特別受益が認められた場合とでは、次のように差が出てきます

法定相続分で分けた場合 特別受益が認められた場合
A 3000万円 3750万円
B(特別受益) 1000万円 550万円
C(特別受益) 1000万円 450万円
D 1000万円 1250万円

法定相続分を超える特別受益がある場合の相続分はゼロ

法定相続分によってもらえる遺産より多くの援助(特別受益)を受けていた相続人がいる場合、持戻しの計算をすると、その相続人の相続分はマイナスになります(超過特別受益)。 ただし、超過特別受益にあたる相続人の相続分はゼロになるだけで、マイナスになった分を返還するよう、他の相続人が求めることはできません

裁判所はどのような場合に特別受益と認めているのか

一般的に、結婚するときに親から受け取る「持参金」や「支度金」と呼ばれるお金は、特別受益にあたると考えられています。 一方で、挙式費用の援助特別受益にあたらないと考えられています。 たとえば、相続人の中の1人だけが被相続人から持参金を受け取っている場合には、その持参金が特別受益とされる可能性があります。 ただし、特別受益にあたるかどうかは、援助の金額が何円以上だったらとか、被相続人の資産の何パーセントだったらなどという、明確な基準があるわけではありません また、ある相続人に援助したときには被相続人の生活に余裕があったが、他の相続人のときには余裕がなかったなど、被相続人の生活状況なども考慮されます。 結婚資金の援助が特別受益にあたるかどうかが争われた裁判例でも、結婚資金だけでなく学費の援助など、様々な事情が考慮されており、結論も様々です。 ここでは結婚資金が特別受益にあたると認めた裁判例と、認めなかった裁判例をそれぞれ紹介します。

結婚資金が特別受益にあたると認めた裁判例

結婚資金が特別受益にあたると認めた事例(大阪家裁昭和50年3月26日審判)・相続人は被相続人の配偶者Aと、子どもであるB・C・D・Eの5人
・子どものうち、B・Cは結婚するときに被相続人から費用を出してもらった
・Dは未婚だが、被相続人から私立の高等学校への進学費用を出してもらった
・Eは知的障害があり、義務教育を履修しておらず、独身生活を送っている

裁判所は、子どもの中でEだけが進学や結婚をしていないことから、被相続人がB・Cに出した結婚資金と、Dに出した進学費用は特別受益にあたると判断しました。

結婚資金が特別受益にあたると認めなかった裁判例

結婚資金が特別受益にあたると認めなかった事例(京都家裁平成2年5月1日)・相続人は被相続人の子どもであるA・B・C・Dの4人
・子どものうち、Bは大学の進学費用を出してもらった
・CとDは結婚するときに、被相続人から挙式費用や嫁入り道具の費用を出してもらった
・B以外の相続人は被相続人の家業を手伝っていた

裁判所の判断としては、Bだけが被相続人の家業を手伝うことなく大学に進学していたことを踏まえ、被相続人がBに出した進学費用は特別受益に該当すると判断しました。 C・Dに出した結婚資金については、実際の援助額は裁判では明らかにならなかったものの、通常の支度の程度を超える援助ではないとして、特別受益に該当しないとしました。 このように、裁判例でも、被相続人からの資金援助が特別受益に該当するかどうかは様々な事情を考慮して判断されており、一定のルールがあるわけではありません

特別受益の判断は専門的な知識が必要

「被相続人からの援助を特別受益と認めるかどうか」、「特別受益の額をどのように評価するか」については、相続人同士の話合いで決めることができます。 相続人同士の話合いで合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停は、裁判官と調停委員が相続人同士の間に立ち、それぞれの事情を聴いた上で合意に向けた話合いを進める手続きです。 調停でも話合いがまとまらなければ、審判に移行します。審判では、遺産の分け方の判断について裁判官に委ねることになります。 ただし、調停や審判になった場合でも、必ずしも自分に有利な結論が得られるとは限りません。 どのような事情があり、その事情が自分にとって有利となるのか不利となるのかの判断には、専門的な知識が必要です。弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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