不利な生前贈与を防ぐため、後見人制度を申し立てたい

公開日: 相談日:2022年02月06日
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【相談の背景】
母方の祖父母が共に認知症の傾向を示しており、今は介護施設に入居しているのですが、
母は後見人制度の申立を検討しています。

というのは、母の兄(私からすると叔父)が、祖父の判断能力が低下しているのを良いことに、土地や建物などを母に何も言わずに生前贈与手続きを進めているのです。
そのため、これ以上不利な相続を進められないようにするため、第三者を間に介在させた方がよいと判断したためです。

この後見人制度に関して、質問があります。

【質問1】
母が後見人制度申立をしようと考えた時に、たとえそれが叔父にバレてしまい、反対されたとしても、申立すること自体は可能でしょうか。

【質問2】
申立は司法書士などではなく、自分で行う予定なのですが(というより息子である私が書類作成することになると思います)、どのような資料が必要で、申立が終わるまでにどのような障壁が考えられますでしょうか。

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    弁護士の佐久間篤夫です。

    >【質問1】
    >
    >母が後見人制度申立をしようと考えた時に、たとえそれが叔父にバレてしまい、反対されたと>しても、申立すること自体は可能でしょうか。
    >
    >【質問2】
    >
    >申立は司法書士などではなく、自分で行う予定なのですが(というより息子である私が書類作>成することになると思います)、どのような資料が必要で、申立が終わるまでにどのような障>壁が考えられますでしょうか。

    申立てには親族全員の同意が必要というような条件はありませんから、伯父様の反対があっても申立自体は可能です。ただし、伯父様がお母様のご両親を囲っているような場合は、必要書類の入手が難しくなり、申立てを受理してもらえなくなる可能性はあるかもしれません。

    以下をご覧ください。
    https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html

この投稿は、2022年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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