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特別受益

特別受益とは:該当範囲と計算方法

被相続人の生前に、贈与を受けるなどして特別の利益を得ていた人がいる場合、法定相続分で分けると相続人の間で不公平感が発生します。これを是正しようとするのが特別受益の制度です。被相続人から相続人への生前贈与と遺贈が対象になります。以下では特別受益の該当範囲と計算方法について確認しましょう。

目次

  1. 特別受益とは
  2. 特別受益がある場合の相続分の計算方法
  3. 特別受益を考慮した遺産分割

特別受益とは

被相続人の生前に、贈与を受けるなどして特別の利益を得ていた人がいる場合、法定相続分で分けると相続人の間で不公平感が発生します。これを是正しようとするのが特別受益の制度です。

対象となる財産

被相続人から相続人への生前贈与と遺贈が対象になります。具体的には以下のとおりです。

被相続人から相続人に対する特別受益
相続人への遺贈 土地、建物を特定の相続人に与える旨の遺言
生前贈与(婚姻・養子縁組のための贈与) ・嫁入り道具
・持参金
生前贈与(生計の資本としての贈与) ・住宅資金
・商売の営業資金
・海外への留学費用
・医科大学の入学金

特別受益がある場合の相続分の計算方法

本来受けとれる法定相続分から、特別受益の額が引かれることになります。特別受益の額が法定相続分より多い場合は、遺産は相続できません。ただし、すでに特別受益で得た財産を返還する必要はありません。

下記の計算式で、正しい相続分を計算しましょう。

  1. 相続開始時の相続財産額(遺贈額も含む) + 特別受益の額 = みなし相続財産額
  2. みなし相続財産額 × 各人の相続分割合 = (各人の)本来の相続分
  3. 本来の相続分 - 贈与と遺贈の額 = (各人が)受けとれる相続分

例として、被相続人(夫)・配偶者(妻)・子ども2名(長男・長女)の4人家族で、相続開始時の相続財産額が4,500万円、長男に1,000万円の特別受益、長女に500万円の遺贈があるケースで考えてみましょう。計算式は以下のとおりです。

  1. みなし相続財産額 = 5,000万円(遺贈分の500万円も含む) + 1,000万円 = 6,000万円
  2. 妻:6,000×1/2=3,000万円
  3. 長男:6,000×1/2×1/2ー1000=500万円/長女:6,000×1/2×1/2ー500=1000万円+遺贈分の500万円

なお、計算の結果、特別受益の額が本来の相続分を上回った場合には、相続分はなくなりますが、上回った分については返す必要はありません。

例)1000万円(本来の相続分)ー1500万円(遺贈分)=ー500万円

この場合に、500万円を返す必要はありません。

特別受益には時効がない

相続開始前の、どの時点で得た利益についても特別受益の対象となります。相続開始時点ですでに受け取った財産がなくなっていたとしても同様なので注意してください。

特別受益を考慮した遺産分割

基本的には遺産分割協議によって決めますが、協議がまとまらない場合は調停、審判と移行します。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

弁護士に相談したほうが揉めないで済むケースも

具体的にどれを特別受益とみなすのか明確ではないため、相続人間で揉めることがよくあります。協議がまとまらず調停、審判となった場合は法律知識も求められます。特別利益について相続人間で争いがある場合は、代理人を務められる弁護士への依頼を検討しましょう。

相続に弁護士費用相場について詳しくは、「相続問題の弁護士費用 - 遺産分割や遺言、相続放棄などケース別の報酬相場」をご覧ください。

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